サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅の施設形態について

サービス付き高齢者向け住宅

  • 平成23年度に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により創設された比較的新しい登録制度です。

    ※改正前は高齢者専用の賃貸住宅(高専賃)が該当していました。

    バリアフリー等の構造を有し、介護・医療と連携しこれ医者を支援するサービスを提供する住宅として登録が必要で、国土交通省と厚生労働省の共管制度です。

    有料老人ホームとの違いは、契約形態にあります。

    有料老人ホームは入居の際に一時金を支払うことで、終身わたり居室と共用施設を利用する権利と介護や生活支援サービスを受ける権利が保障される住居もサービスも同一事業者によって提供される契約形態の施設です。

    サービス付高齢者住宅は賃貸借契約を結ぶことが前提とされており、サービスは選択制で利用することで住まいとケアが別契約になっている賃貸住宅です。

    仕事内容について

    一般住宅の為一般的な個宅式のものから、キッチンや浴室などが共有部分にある住宅など様々です。

    自立に近い方を対象とした住宅の場合は、安否確認と生活相談などが主な仕事内容となります。

    要介護者を対象とした住宅の場合は、一般的に同一の建物に訪問介護事業所を併設し介護サービスを提供しています。

    介護保険外の仕事は施設の職員として働き、介護保険サービスは訪問介護としての介護となるので、ケアプランに沿った介護をすることになります。

    転職・就職について

    2013年度には10万戸(登録ベース)を突破しており、大手保健会社や大手工務店も展開をはじめています。この背景から当分は求人の需要は多くなると予想されています。

    サービス付高齢者向け住宅には、夜勤専門の常駐職員を配置する施設も多く日勤に比べて比較的高い給与設定になっている場合が多いです。

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