更新日：2020年01月16日
公開日：2019年11月01日
生活支援コーディネーター（生活支援体制整備事業）という言葉を耳にしたことがあるでしょうか？
生活支援体制整備事業とは平成27年４月の介護保険改正により、地域支援事業に位置づけられた新しい事業です。
高齢化が進むにつれ高齢者のひとり住まい世帯や高齢者夫婦の世帯が増えており、医療や介護サービス以外にも在宅生活を送るうえでのサポートを必要とする世帯が増加してきました。
地域資源の把握・ネットワーク化やボランティア等の生活支援の担い手の養成、新たな地域資源の発掘・サービス開発等を行う生活支援コーディネーターは、多くの自治体で社会福祉協議会に配置されています。
「地域支え合い推進員」とも呼ばれている生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援・介護予防の基盤の整備を進めていくことを目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートをおこないます。
簡単にいうと、あなたが暮らしている町の高齢者が困っていることを見える化し、既存のサービスに繋げたり、サービスの開発をおこないます。
具体的には、食事サービスや喫茶サロンの運営から「健康体操」の立ち上げ等、地域のニーズに合わせた取り組みがなされています。
生活支援体制整備事業は、地域包括ケアシステムを構築していこうという国の指針により推進されている事業です。
地域包括ケアシステムを構築するには、地域の多様な特性を活かしながら住民が主体となって高齢者を支えていくことができる仕組みを作ることが欠かせません。
そのため、生活支援体制整備事業で「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置し、地域包括ケアシステムの基礎を作ろうという目的があるのです。
生活支援コーディネーターと一緒に理解しておきたいのが地域包括ケアシステムです。
団塊の世代すべてが後期高齢者（75歳以上）になる2025年を見据え、介護が必要な重度な状態になっても住み慣れた地域で最期まで暮らすことができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを包括的に提供できる体制を構築しようというのが、「地域包括ケアシステム」なのです。
自助・共助・公助・互助をつなぎあわせる（体系化・組織化）役割が必要と言われていますが、とりわけ都市部では意識的に「互助」の強化を行わなければ強い「互助」が期待できないとされています。
「互助」を底上げすることによって、自助・共助・公助の仕組みがうまく活用されることに繋がりますので、地域包括ケアシステムの構築は「互助」の強化が必要であるといえるでしょう。
参考：介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業について
生活支援コーディネーターになるには、資格が必要か？ということについてですが、厚生労働省の資料では以下のように記されています。 ●コーディネーターの資格・要件 地域における助け合いや生活支援・介護予防サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者。 特に資格は必要ありませんが、生活支援コーディネーターが社会福祉協議会等に配置されていることが多いことから社会福祉士など福祉系の資格を所持していることが好ましいのではないでしょうか。
※特定の資格要件は定めないが、市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修を修了した者が望ましい。
※コーディネーターが属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点、公平中立な視点を有することが適当。
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生活支援コーディネーターの仕事を一言で言うと、人とひとを「つなぐ」ことではないでしょうか。
これからますます高齢者の独居世帯や高齢者夫婦世帯が増えていくなかで、地域というコミュニティで顔見知りを増やすことは先述の「互助」の機能の強化につながります。
生活支援コーディネーターは、地域住民の橋渡しともいえるのではないでしょうか。
次に、生活支援コーディネーターが担う役割についてご説明します。
コーディネート機能は三層の構造で展開されることが考えられています。
そのうち生活支援体制整備事業は第一層・第二層にあたります。
第一層・第二層の地域支援コーディネーターには以下の役割が期待されています。
（１）地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起
（２）地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ
（３）関係者のネットワーク化
（４）目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一
（５）生活支援の担い手の養成やサービスの開発（担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能 ）
（６）ニーズとサービスのマッチング
ここで大阪市の例を紹介します。
大阪市では平成27年8月に3区（港区・鶴見区・住之江区）にモデルを設置し、平成28年9月には5区（此花区、東成区、生野区、東住吉区、平野区）に追加設置をしました。
その後、平成29年10月に残りの10区に設置し、現在では全区で生活支援体制整備事業が展開されています。
| 大阪市における「生活支援コーディネーター」の主な役割 ※生活支援体制整備事業 仕様書に基づく |
|---|
| （１）ニーズと地域資源の把握・ネットワークの構築 （協議体の設置・運営を含む） |
| （２）地域資源・サービスの開発（介護予防、居場所、生活支援に関する取組みなど） |
| （３）活動の場の発掘・開発 |
| （４）サービス実施情報等の周知 |
引用：大阪市における生活支援コーディネーター実践実例集2019
第一層は市町村全域を、第二層は日常生活区域（中学校区域）を対象に先述の（１）～（５）のコーディネートをおこないます。（※（６）は第三層）
第一層・第二層の考え方として、上記の図をご覧ください。
第一層は市町村全域がコーディネートの対象となります。
第一層と第二層の考え方として、第二層は第一層の一部であるといえます。
しかし、市町村内に日常生活圏域が１つのみといった小規模な自治体では「第一層＝第二層」となります。
一方で、第三層は必ずしも第二層の一部とは限りません。
第三層のコーディネーターはサービス提供主体に置かれ、利用者とサービス提供者のマッチングを担うことに役割が特化されています。
活動圏域が広いサービスであれば複数の第二層圏域をまたがってコーディネートをおこなうこともあれば、第一層の圏域を超えて活動がおこなわれることもあります。
生活支援コーディネーターは
・生活支援体制整備事業の一部
・地域包括ケアシステムの構築のための基礎づくり的な位置づけ
・生活支援コーディネーターになるために資格は必須ではない
・生活支援コーディネーターの主な役割は人を地域(社会)や支援に「つなぐ」こと
であることをご理解いただけたかと思います。
来たる超高齢化社会において、重要な役割を担っている生活支援コーディネーター。
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※掲載情報は公開日あるいは2020年01月16日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。
