更新日：2020年06月13日
公開日：2019年12月02日
介護ワーカーでは、給料にまつわる疑問のお声をたくさんいただきます。
今回は、介護職にまつわる給料のアレコレについて、統計とデータに基づき徹底解明していきたいと思います。
また、給料をアップさせるためにはどのような取り組みをすれば良いのか？ということについてもまとめてみましたので、是非ご参考にしていただければと思います☆
うぅ、介護職の給料事情って実際どんな感じなのかなぁ…
おや、しーなちゃん、自分の給料事情が気になるの？
だって気になるよお…！人には聞けないし…
そうだね！じゃあ一緒にみていこー！
多くの方が気になる介護職の平均給料。
ご自身の現在の給与と比較したいという方も多いのではないでしょうか。
まずは、全国で働く介護職員の平均給料はどれくらいなのか、厚生労働省のデータより弊社独自に調査した結果を見ていきましょう！
資格や働き方によって、給与額はさまざま！次の質問に答えて、気になる条件の平均給与を調べてみよう！
月給で常勤の場合、最も平均月給が高い職種は介護支援専門員で月額350,320円です。次に生活相談員が321,080月額円、介護職員が月額300,970円と続きます。
注）介護従事者の平均給与額は以下により算出
月給の者：基本給（月額）＋手当＋一時金（４~９月支給金額の１／６）
金額は、10円未満を四捨五入
<<参照データ:厚生労働省 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果>>
【介護従事者等の平均給与額等（月給の者），職種別，勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）より抜粋】
日給で常勤の場合、最も平均日給が高い職種は生活相談員で月給218,500円（日給換算：10,710円)です。次に介護職員が月給215,250円(日給換算：10,762円)となります。
※日給=平均給与額(単位:円)÷実労働時間数(単位:日)として弊社にて算出したデータ
注）介護従事者の平均給与額は以下により算出
日給の者：基本給（日額）×実労働日数＋手当＋一時金（４~９月支給金額の１／６）
金額は、10円未満を四捨五入
<<参照データ:厚生労働省 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果>>
【介護従事者等の平均給与額等（日給の者），職種別，勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）より抜粋】
時給で常勤の場合、最も平均時給が高い職種は介護支援専門員で月給261,790円(時給換算：1,614円)です。次に生活相談員が月給220,760円(時給換算：1,347円)、介護職員が月給213,590円(時給換算：1,290円)と続きます。
※時給=平均給与額(単位:円)÷実労働時間数(単位:時間)として弊社にて算出したデータ
注）介護従事者の平均給与額は以下により算出
時給の者：基本給（時給）×実労働時間＋手当＋一時金（４~９月支給金額の１／６）
金額は、10円未満を四捨五入
<<参照データ:厚生労働省 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果>>
【介護従事者等の平均給与額等（時給の者），職種別，勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）より抜粋】
こんなものかぁ~と思った?
でも、施設の種類で、もらえる給料は変わるよ。施設種類でどのように給料が変わるか確認してみよう！
介護サービスの内容によって介護職の勤務場所ってそれぞれだけど、支給される平均給料にも違いがあるってしいなちゃん知ってた？
えっ！そうなの？知らなかった！！じゃあ私の働いている所ってどうなんだろ…？
気になるよね…！じゃあ、説明していくね！
介護施設を大きく分類すると、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・訪問介護事業所・通所介護事業所・認知症対応型共同生活介護事業所の6つ。
それぞれの施設形態によって実施される介護サービスは異なりますが、介護職の平均給料で見たときにどれくらいの違いがあるのでしょうか。
介護施設の施設形態別における介護職の平均給与と、月給・日給・時給における平均給料を弊社独自に調査した結果を早速見ていきましょう！
月給で常勤の場合、最も平均給与が高い施設は介護老人福祉施設の月給332,260円です。次に介護老人保健施設で月給 317,350円、訪問介護事業所で月給 291,930円と続きます。
注）介護職員の平均給与額は以下により算出
月給の者：基本給（月額）＋手当＋一時金(4~9月支給金額の1/6）
金額は、10円未満を四捨五入
<<参照データ:厚生労働省 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果>>
【介護職員の平均給与額等（月給の者），サービス種類別，勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）より抜粋】
介護の仕事をお考えのあなたに施設形態のご紹介！
<<施設形態について>>
日給の場合、最も平均日給が高い職種は訪問介護事業所の常勤で日給11,328円です。次に認知症対応型共同生活介護事業所の常勤が日給11,286円、介護老人保健施設の常勤が日給11,062円と続きます。
※日給=平均給与額(単位:円)÷実労働日(単位:日)として弊社にて算出したデータ
注)介護職員の平均給与額は以下により算出
日給の者：基本給(日額)×実労働日数＋手当＋一時金(4~9月支給金額の1/6）
金額は、10円未満を四捨五入
<<参照データ:厚生労働省 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果>>
【介護職員の平均給与額等（日給の者），サービス種類別，勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）より抜粋】
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時給の場合、最も平均時給が高い職種は訪問介護事業所の非常勤で時給1,540円です。次に訪問介護事業所の常勤が時給1,416円、の非常勤が時給1,168円と続きます。
※時給=平均給与額(単位:円)÷実労働時間数(単位:時間)として弊社にて算出したデータ
注)介護職員の平均給与額は以下により算出
時給の者:基本給(時給)×実労働時間＋手当＋一時金(4~9月支給金額の1/6)※訪問介護員を含む
金額は、10円未満を四捨五入
<<参照データ:厚生労働省 平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果>>
【介護職員の平均給与額等（時給の者），サービス種類別，勤務形態別（加算（I）～（V）を取得している事業所）より抜粋】
介護業界で働く人の給与は、他業種と比べてどのくらい貰えているのでしょうか？
意外と知らない！？職種別における平均年収のランキングを見てみましょう！
単位：千円
※年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額として弊社にて算出したデータ
<<参照データ:厚生労働省 平成30年賃金構造基本統計調査 結果の概況>>
(平成30年賃金構造基本統計調査 職種別より算出)
129ある職種の中で、介護支援専門員（ケアマネージャー）は第86位で年収約380万円、福祉施設介護員は第105位で年収約339万円でした。
介護支援専門員は、幼稚園教諭や歯科衛生士よりも平均年収が高く、ホームヘルパーは理容・美容師などのサービス業界で働く職種よりも平均年収が高いことが分かります。
前述のデータにより、介護業界における職種別で最も平均給与が低かったのがホームヘルパーでした。
介護支援専門員や生活相談員と比べて、どうして給与が低いの？と疑問に感じられる方も多いと思います。
では、なぜ介護職員の平均給与が低いのか？
それは、主に「人件費にコストがかかる」という点が大きく関わっています。
介護職員の給料が低い理由は人件費！？コスト！？どういうことー！
難しい問題だよね。詳しく解説していくよ！
よろしくー！
まず賃金の源である「介護報酬」は、公定価格といった政府によって額が定められているのは知っているかな？
そのため、自由に「介護報酬」を増やす事は出来ないんだね！
一方で、介護施設では介護報酬の6~7割、訪問介護では9割ほどが人件費になると言われているんだ。
ええ！！そんなに人件費にお金がかかってるの？知らなかった！！
もちろん人件費のコストをカバーする対策は各施設によって積極的に行われているよ！
必要経費を一括で管理することによって人件費以外の部分でコストカットをすることは可能なんだ。
でも、どうしても小さな事業所へなればなるほど人件費コストは大きくなるから、介護職員の給料を圧迫している原因の一つとなっているんだよね…
働く施設の規模にもよるんだね…
とはいっても、コスト面だけでなく効率的なサービス提供を行うことによって、小さな事業所や介護施設でも高く給料を設定している施設も数多くあるから、施設の取り組みなどを見極めてお仕事を探すということは給与を上げるうえで大きなポイントといえるかな♪
なるほど…！！目先の給料だけでなく、介護施設が取り組む内容もよく調べることで私たち介護職員の待遇も大きく変わるっていうことだね！
上述した通り、「介護報酬」は国によって定められているため、事業所が利用者に対し効率の良いサービス提供を行うことが重要になってきます。
人件費のコストをカバーするという点においては、事業所の規模が大きければ大きいほど、必要経費を一括で管理するなどし、人件費以外の部分でコストカットをすることが可能なため、給与を高く設定することが可能ですが、小さな事業所へなればなるほど人件費コストは大きなものとなり、介護職員の給料を圧迫している原因の一つとなっています。
とはいっても、コスト面だけでなく効率的なサービス提供を行うことにより、小さな事業所や介護施設でも高く給与を設定している施設も数多くありますので、施設の取り組みなどを見極めてお仕事を探すということもポイントではないでしょうか。
☆現在低い給与でお悩みの方は、以下に続く項目も是非チェックしてみてください！
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これまで介護職のお給料事情について調査してきましたが、国による全体的な給料の底上げは少しずつ行われてはいるものの、依然として介護職の給料は一般企業の平均給料などと比較するとまだまだ低いといわれています。
そこで、介護職として働く方がお給料をアップさせるにはどうしたら良いのでしょうか。
低賃金で悩んでいる方は必見！
介護職の給料を上げる秘策についてご紹介します♪
資格手当で給与に大きく反映しやすい資格は、介護福祉士・介護支援専門員・社会福祉士です。
介護福祉士や社会福祉士の有資格者が取得する資格手当は、10,000円以上15,000円未満が一番多く、上位資格であればあるほど給与に反映することが分かります。
しかし、少なからず資格手当がない場合もあります。だからといって、保有している資格がある・なしでは、確実に”ある”ほうが良いことは一目瞭然です。
また、転職を希望される場合もやはり、保有資格の有無が給与額を大きく左右する場合が多い傾向にありますので、何かしらの資格は持っていたほうが良いでしょう。
<<参照データ:厚生労働省>>
『介護福祉士等現況把握調査の結果について(PDF)』
昇給年1回を原則としている場合、経験年数を積むことによって少しずつ給与が上がっていきます。コツコツと確実に実績を作り、年1回の昇給でどれだけ給与を上げるかは、その間に取得した資格や役職によっても大きく異なります。
また、転々と施設を変えるような転職をしている方よりも、同施設で長く経験を積んでいる方のほうが、転職時の給与決定の加算にも大きく関わってくる傾向が強いです。
介護職員としてある程度経験を積んだら、今度はキャリアアップをしていくことが給与アップへ繋がる道になります。
具体的なキャリアプランでいえば、介護職員からリーダー職へ、そしてその次は施設長などの管理者・または管理者候補としてステップアップしていくことです。
ここで注意したい点が、単に経験年数があるからといって、管理者にすぐになれるわけではありません。
ポイントは、管理者になるための素質を介護職員である間から磨くこと。
例えば、フロアリーダーとして経験を積んで更なるキャリアアップを目指す場合だと、施設長や理事などの上司と、自身の指示の元で働く介護職員との間で、中間の位置づけとしてどれほどの仕事ができたか？ということや、これから目指していく管理者として「マネジメント」がきちんとできるかどうか？という点をクリアしていくことが重要となります。
ご自身の強みや弱みを洗い出し、管理者として活躍できるアピールポイントを増やしていくことができれば、キャリアアップの道が開け、さらなる給与アップを見込むことが可能となるわけです。
少し難しい話になりますが、平成29年度介護報酬改定により介護職員処遇改善加算の区分として、算定要件の加算項目に「キャリアパス要件1及びキャリアパス要件2及びキャリアパス要件3＋職場環境等要件を満たす(平成27年4月以降 実施する取組)」が新たに増設されました。
この新しく追加された「キャリアパス要件3」では、「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること」を算定要件としています。
それぞれの算定要件を満たした場合、介護職員処遇改善加算により、37,000円の加算による給与アップを見込むことができます。
意外と知らなかった！？介護職にまつわる給料事情ですが、モヤっとしていたものをスッキリ解決していただけたでしょうか？
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気になるお仕事がありましたら、お気軽に介護ワーカーまでお問合せください♪
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