更新日：2023年04月09日
公開日：2020年04月17日
超高齢化社会とともに、介護の人材不足に悩まされている日本。それを解消するための取り組みが政府指導で実行されようとしています。
介護事業者のアジア進出です。しかしながら、この取り組みには多少の批判や不安が残されているのも事実です。
その背景にあるものとは一体何なのでしょうか。
介護人材不足の深刻化
近年、国内の介護業界で問題視されていることと言えば、圧倒的な人材不足です。
2025年には国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になると言われていますが、それに向けた準備が整っていないのが現状です。
アジア諸国でも高齢化が問題に
高齢化社会は日本だけが抱えている問題ではありません。
国連やWHOでは、高齢化率7％を「高齢化社会」、14％になると「高齢社会」と定義しています。
例えば中国では2026年に高齢社会に突入し、韓国とシンガポールではそれぞれ2018年と2019年に高齢社会に入ると予測されています。
日本式介護のアジア進出プラン
上記2点を主な理由として、政府は介護事業者のアジア進出を全面的に後押ししようとしています。具体的には現地で施設を作り、日本式の介護を売り物にします。
また国内に就労や研修の目的で人材が送り込まれてくることで、慢性的な人材不足の解消にも繋がるという目論見です。
自立支援介護
日本式介護を語る上で、欠かすことができないのが「自立支援介護」です。
2017年9月に開催された未来投資会議においても、安倍首相が「できないことを手助けするのではなく、できるように導く」介護への転換を強調しています。
自立支援介護の基本ケアとは？
言葉では簡単に表すことができるものの、いざ実行すると難しいのが現状です。そこで政府が例に挙げている基本ケアが未来投資会議での資料を参考にしてみましょう。
まず基本ケアとして「水分、栄養、排便、運動をパッケージとして管理」とあります。
また、それに続いて「1500mlの水分摂取、1500Kcalの栄養摂取、生理的規則的な排便、歩行中心の運動」と具体的な記載がされています。
これは実際に介護度が改善した特養でも同様の取り組みをしていると政府から発表されています。
こうした自立支援介護による政策に対する反響は少なくありませんでした。
未来投資会議の提案に対して全国の特養の業界団体、全国老人施設協会(老施協)が反対を唱え、政府に対して意見書を提出しています。
未来投資会議で提出された資料の中には「自立支援の標準的な取り組みを行わない事業所に対するディスインセンティブとなる仕組みも検討すべき」と記載されたものがありました。
つまり、自立支援介護を怠れば罰則としての減算もあり得るということです。
このことがまかり通ってしまうと、介護報酬を受け取るために問題行動を取ってしまいかねません。
例えば、要介護度改善の見込みが難しい高齢者の受け入れが滞る、栄養摂取やリハビリを入居者に対して無理強いしかねないなどの懸念が考えられます。
飽くまでも日常のケアトレーニングはQOLの向上を目的としたものです。
一方で自立支援介護が目指しているものは、そうした現状を無視したものであり、必ずしもすべての入居者に当てはまることではないことを考えるべきではないでしょうか。
今回、政府指導で検討が進められている日本式介護のアジア進出。
確かに実現すれば、今まで負のイメージが強かった介護事業を、プラスのイメージに転換することができるかもしれません。
とはいっても、それを自立支援介護のみに特化するべきなのでしょうか。日本には海外でも称賛されるような介護方式が沢山あるはずです。
それらをもう一度見直して、介護事業を成長戦略に加えて欲しいですね。
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※掲載情報は公開日あるいは2023年04月09日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。
