更新日：2023年04月11日
公開日：2020年07月27日
介護職員の皆さん、今の職場で賞与（ボーナス）は支給されていますか？
一般的にボーナスといえば夏と冬の年2回支給ですが、介護業界のボーナス事情はどうなのでしょうか。
そこで今回は、
介護職員の賞与額はどのくらいなのか
いつ支給されるのか
そもそも支給があるのか
といった、介護職の賞与にまつわる疑問について調査しました！
介護職の賞与・ボーナスの相場はいくらくらいなのでしょうか？
厚生労働省の賃金構造基本統計調査 （職種DB第1表）による介護職の年間賞与その他特別給与額は下記の通りです。
福祉施設介護員：531,700円
（平均年齢42.6歳、平均勤続年数7.1年）
年2回支給の場合、1回あたりの賞与額は額面で26～27万円となります。
出典：賃金構造基本統計調査職種DB第１表 | 統計表・グラフ表示
介護労働安定センターの平成30年度介護労働実態調査によると、正規職員は約7割に賞与支給ありと回答しています。非正規職員への支給は約4割という結果でした。
また、「支給制度は無いが経営状況に応じて賞与を支給している」という事業所も含めると、正規職員で9割以上、非正規職員で7割以上の支給率となります。
賞与としてではなく処遇改善手当などで、業績に応じて支給しているようです。
ちなみに同調査による平均賞与額は
正規職員：598,300円
非正規職員：339,900円
（10円以下切り捨て）と発表されています。
出典：平成30年度 介護労働実態調査結果について | 介護労働安定センター
他の一般企業と同様に、多くの事業所で夏（7月）と冬（12月）の年2回支給されていますが、これが決まりというわけではありません。
夏のボーナスが6月や8月に支給されるケースもあるようです。
また事業所によっては年3回支給というところもあります。
金額も事業所によって異なります。介護業界での賞与額の基準はありません。
求人票には「賞与あり 年2回・4ヶ月分」などと記載されます。
基本給の◯ヶ月分で計算する事業所が多いのではないでしょうか。
また多くの場合、業績に応じて支給額は変動します。
求人票に記載の金額は、これまでの実績として参考程度に捉えておきましょう。
ではここからは、勤務形態や勤務条件によって介護職の賞与額にどのくらい違いが出るのかを見ていきたいと思います。
まずは、勤続年数によってどのくらい差が出るのでしょうか？
勤続年数5年ごとの賞与額の違いは下記の通りです。
| 勤続年数による賞与額の違い | |
|---|---|
| 1年未満 | 73,000円 |
| 1～4年 | 451,100円 |
| 5～9年 | 552,700円 |
| 10～14年 | 638,200円 |
| 15年以上 | 701,700円 |
| 全体平均 （平均勤続年数7.1年） | 531,700円 |
出典：令和元年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
年数に比例して賞与額は上がっています。
勤続年数1～4年の職員と15年以上の職員では25万円以上の差があります。
賞与額は基本給の◯ヶ月分で計算されることが多いため、経験年数による昇給に準じて賞与額のアップも期待できるでしょう。
なお勤続1年未満の場合、1年以上と比べて賞与額は大幅に下がります。
支給されない場合もあるでしょう。
まず1年以上の勤続で賞与が支給されると想定しておくとよいかもしれません。
次に、職種による賞与額の違いはあるのでしょうか。
| 職種による賞与額の違い | |
|---|---|
| 福祉施設介護員 | 531,700円 |
| ホームヘルパー | 387,400円 |
| 介護支援専門員 | 628,000円 |
出典：賃金構造基本統計調査職種DB第１表 | 統計表・グラフ表示
ケアマネ、福祉施設介護員は所定内給与額のおよそ2.3ヶ月分、ホームヘルパーは所定内給与額のおよそ1.7ヶ月分の賞与額。
ホームヘルパーと施設介護員では、施設介護員の賞与額の方が約15万円高くなります。
なお、管理者（施設長）の平均賞与額は711,400円（10円以下切り捨て）という調査結果が出ています。
出典：平成30年度 介護労働実態調査の結果
平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果による、サービス種類別の「平均基本給額」と「平均給与額」を見てみましょう。
平均給与額は、基本給(月額)+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)で算出されています。
したがって、平均給与額と基本給額との差額で、各種手当と賞与（一時金）の金額を換算できます。
| 施設形態ごとの平均給与額と基本給額 | ||
|---|---|---|
| 施設形態 | 平均給与額 | 基本給額 |
| 介護老人福祉施設 （特養） | 332,260円 | 190,700円 |
| 介護老人保健施設 | 317,350円 | 177,180円 |
| 介護療養型医療施設 | 285,360円 | 154,470円 |
| 訪問介護事業所 | 291,930円 | 184,740円 |
| 通所介護事業 | 262,900円 | 175,990円 |
| 認知症対応型共同生活介護 | 276,320円 | 168,280円 |
出典：平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省
・第56表 介護職員の平均給与額等(月給の者)，サービス種類別，勤務形態別(加算(I)~(V)を取得している事業所)
・第100表 介護職員の平均基本給額等(月給の者)，サービス種類別，勤務形態別(加算(I)~(V)を取得している事業所)
平均給与額、基本給額ともに、最も高いのは介護老人福祉施設（特養）という結果です。
介護度の高い利用者が多く、その分スキルや経験が求められます。また夜勤もあるため、デイサービスなどと比べると高めの給与設定であることが考えられます。
賞与額が「基本給の◯ヶ月分」で支給される場合、最も少ない金額となるのは介護療養型医療施設、次にグループホームとなります。
また訪問介護と通所介護は、入所系施設に比べて賞与の支給率自体が低めの傾向となっています。（下記グラフ参照）
出典：平成30年度 介護労働実態調査の結果
なお同じ施設形態でも、規模や経営母体によって給与額に差が出るでしょう。
規模が大きい施設、社会福祉法人や地方公共団体が経営主体となっている施設が給与は高い傾向です。
以上が、介護職の賞与についての調査結果です。
これらはあくまで平均データであり、事業所によって賞与額も支給条件もさまざまです。また給料（賞与）アップには、何よりも介護職員としての経験年数と高い介護スキルが必須といえるでしょう。
この調査結果をひとつの目安として、現在の職場や今後の転職先の賞与額と比較していただけれ幸いです。
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※掲載情報は公開日あるいは2023年04月11日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。
