20万円の支援金で介護職への転職を後押し！介護職就職支援金貸付事業

更新日：2023年04月13日

公開日：2021年01月13日

令和3年度の厚生労働省の予算案に、「介護人材確保のための新たな返済免除付き貸付事業の創設」が盛り込まれています。

福祉系高校に通う学生や他業種から介護分野へ転職する人材に対しての支援を拡充することで、幅広く介護人材を確保していくねらいです。

今回はその新規貸付事業の一つとして計画されている「介護職就職支援金貸付事業」について、現時点で開示されている内容をお伝えしていきます。
（※令和3年1月時点の情報です。）

介護職就職支援金貸付事業とは

介護職就職支援金貸付事業は厚生労働省が令和3年度からの実施を計画している、介護人材確保のための新たな事業です。

介護・福祉業界の人材不足は、加速する少子高齢化によって年々深刻化していますが、それに加えて現在では、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策により介護施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化しているという状況です。

返済免除付きの貸付事業を新たに創設し介護人材の確保・定着を促進することで、この状況を少しでも改善していくというねらいがあります。

支援の対象となるのは、新型コロナウイルスの影響によって離職した人や他業種から介護福祉業界への転職を目指す人。
以前より復職者向けの就職準備金貸付制度はありましたが、経験者ではなく介護職未経験者への支援金貸付は初めての試みです。

介護職就職支援金貸付事業の詳しい内容は？

この制度に申し込むと、介護業界へ転職する人は就職支援金として最大20万円を無利子で借りることができます。

20万円の用途は、就職準備への活用が推奨されますが基本的には自由です。
例えば、仕事に使用する自転車・原付バイクの購入費や学習参考書の購入費や研修参加費に充てたり、生活費として使っても問題ないでしょう。

貸付条件には、
・介護分野・障害福祉分野に従事すること
・介護分野などに就職し2年以上従事した場合には20万円の返済が免除される
などがあります。

さらに資格取得訓練の実施も想定されており、介護職員初任者研修（130時間）や介護福祉士実務者研修（450時間）等を無料で受講できます。

訓練期間は2～6か月程度の見込みで、その間の生活支援としてひと月あたり10万円の職業訓練受講給付金も受け取れます。
就職支援に関しては、ハローワークや福祉人材センターが連携し、介護業界のセミナー開催や施設見学・体験などが行われる計画となっています。

また雇用を受け入れる事業者に対しても、訓練委託費等を上乗せ（1人当たり月1万円増額）するなども検討されており、求職者と雇用側の双方にメリットがある制度にすることで、介護人材の定着・育成を図ります。

なお、この事業の運営主体は都道府県などの地方自治体となり、地域によって独自の条件や特典が盛り込まれる可能性もあります。

以上が介護職就職支援金貸付事業について、現時点で開示されている内容です。

出典：令和３年度予算(案)の概要｜厚生労働省

まとめ

令和3年度から予定されている新たな制度「介護職就職支援金貸付事業」についてお伝えしました。

これと並行して「福祉系高校修学資金貸付事業」の創設も計画されています。
福祉系高校に通い介護福祉士の資格取得を目指す学生の介護分野参入を促進するための制度です。

こういった施策で福祉・介護人材の確保を進めていくことが、このコロナ禍で十分な介護サービスを提供するにあたっての急務となっています。
介護分野への新規参入者を増やし深刻な人材不足を改善することができるのか、貸付事業の効果が期待されます。

なお、介護職就職支援金貸付事業の内容は変更となる可能性がありますので、必ず厚生労働省、もしくは各自治体が発表している最新の情報をご確認ください。

◆厚生労働省

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※掲載情報は公開日あるいは2023年04月13日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。