介護におけるアウトカム評価とは?介護報酬や評価指標について解説!

更新日:2023年01月31日

公開日:2023年01月24日

患者さんに寄り添ってポーズをとるスタッフ

令和3年度の介護報酬改定では、アウトカム評価を採用した加算が増えました。

今までも介護報酬へアウトカム評価が取り入れられていため、多くの方がアウトカム評価を理解しようとしていたかもしれません。

しかし、アウトカム評価そのものや介護との関係性を理解しようとしても、難しいと感じていたのではないでしょうか。

今回はアウトカム評価が理解できるように、アウトカム評価そのものだけではなく介護との関係性や活用方法についても解説します。

アウトカム評価とは

考えるスタッフ

アウトカム評価とは評価手法の一つです。

「outcome」の和訳は「結果」であり、アウトカム評価を直訳すると「結果を評価する手法」といえます。

福祉だけではなく医療や歯科、看護、地域保健、ビジネスなどの事業や取り組みの、評価が必要な場面で利用されています。

アウトカム評価は効果や数値を用いるため、客観的な評価指標として有効です。

なお、地域保健事業を参考にすると、事業や取り組みの評価の構成はアウトカム評価を含めた次の4つです。

 

 ●   ストラクチャー(構造):仕組みや体制

 ●   プロセス(過程):目的達成に向けた過程や活動状況

 ●   アウトプット(実施量):目標達成に向けた実施量

 ●   アウトカム(結果):目標の達成度や数値目標に対する結果

 

上記の4つの評価指標の中でアウトカム評価を捉えると理解しやすいでしょう。

参照:厚生労働省 健康局 標準的な健診・保健指導プログラム 【平成 30 年度版】

介護におけるアウトカム評価

PCを見ながら話し合うスタッフ

次に介護におけるアウトカム評価についてみていきましょう。

介護報酬へ導入されたアウトカム評価

介護報酬へ導入されたアウトカム評価は、アウトカム(結果)を「利用者の状態改善」の意味で捉えています。

介護報酬におけるアウトカム評価の特徴や考え方は次のとおりです。


 ●   平成18年度に初めて導入。アウトカム評価ができる加算は、見直しや拡充などで順次導入予定

 ●   効果的・効率的な介護サービスを提供するためには、利用者の状態改善という結果の評価が適している

 ●   デメリットとしては事業者が利用者を選別するリスクがある。状態改善が期待できる利用者を選別するため

また、アウトカム評価は介護報酬では次のような加算で採用されています。


 ●   在宅復帰・在宅療養支援機能加算(介護老人保健施設):在宅復帰を評価

 ●   事業所評価加算(介護予防通所介護・介護予防通所リハ):要介護度の維持・改善を評価

 ●   社会参加支援加算(訪問リハ・通所リハ):リハビリテーションでの社会参加を評価

 

なお、介護報酬の加算はストラクチャーとプロセス、アウトカムに分類できますが、アウトプットの考え方は採用されていません。

 

参照:厚生労働省 社会保険審議会介護給付費分科会 介護報酬でのサービスの質の評価の導入に関する取組について

令和3年度改定ではアウトカム評価が重視された

令和3年度の介護報酬改定では、自立支援や重度化防止の取り組みが重視されました。

その一つとして「寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進」の項目があります。

褥瘡マネジメントと排せつ支援を強化するために、アウトカム評価を導入されたのです。

 ●   褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)・(Ⅱ):介護老人福祉施設、介護老人保健施設などが対象

 ●   排せつ支援加算:(Ⅰ)・(Ⅱ)・(Ⅲ):対象事業に看護小規模多機能型居宅介護を追加

 今までの介護報酬改定の流れを踏まえると、今後もアウトカム評価を採用する加算が増えてくるかもしれません。

参照:厚生労働省 令和3年度介護報酬改定の主な事項について

アウトカム評価の指標とは

PCを見てメモを取るスタッフ

介護報酬におけるアウトカム評価は、「利用者の状態改善」があるかを評価することといえます。

この状態改善の理解のためにも、状態変化の具体例を把握しなければなりません。

ここでは、前述の褥瘡マネジメント加算と排せつ支援加算をもとに、アウトカム評価指標である状態変化について解説します。

参照:厚生労働省 令和3年度介護報酬改定の主な事項について

事例1.褥瘡マネジメント加算

褥瘡マネジメント加算の算定要件は以下のとおりです。

褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)

 ●   イ:褥瘡のリスクについて、利用者ごとに入所時に評価。その後、3ヵ月に1回評価した結果を厚生労働省に提出し、褥瘡ケアの情報を活用する

 ●   ロ:イの評価の結果にもとづいて、利用者ごとに医師と看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員などが共同して褥瘡ケア計画を作成する

 ●   ハ:利用者ごとの褥瘡ケア計画にもとづき、褥瘡ケアを実施するとともにケアの内容や利用者の状態について定期的に記録する

 ●   ニ:イの評価にもとづいて、3ヵ月に1回は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直す

褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)

 ●   加算(Ⅰ)に加えて、入所時に評価し褥瘡のリスクがある利用者に褥瘡させない

 褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)は、行動したか・しなかったが要件であるため、目標達成に向けた実施を意味するアウトプット評価に近いといえます。

一方、褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡リスクがある利用者が褥瘡ケアによって褥瘡しなかったアウトカム(結果)を評価します。

(Ⅰ)よりも(Ⅱ)のほうが、アウトカム評価をしているといえるでしょう。

事例2.排せつ支援加算

排せつ支援加算の算定要件は以下のとおりです。

排せつ支援加算(Ⅰ)
 ●   イ:排せつ介助について、入所時に利用者ごとに医師や看護師が要介護状態の軽減の見込みを評価。その後、6ヵ月に1回評価した結果を厚生労働省に提出し、排せつ介助の情報を活用する

 ●   ロ:イの評価の結果にもとづいた適切な対応によって、要介護状態の軽減が見込まれる利用者は、医師と看護師、介護支援専門員などが共同して排せつ介助の原因を分析。その分析結果にもとづき支援計画を作成し支援を継続する

 ●   ハ:イの評価にもとづいて3ヵ月に1回、利用者ごとに支援計画を見直す

排せつ支援加算(Ⅱ)

 ●   加算(Ⅰ)に加えて、要介護状態の軽減の見込みを評価し、入所時と比較して排尿と排便の状態のどちらも悪化せずにどちらかが改善、または、おむつを使わなくなる状態に改善する

 排せつ支援加算(Ⅰ)もアウトプット評価に近いといえます。

一方、排せつ支援加算(Ⅱ)は、排尿と排便の状態のどちらかを改善か、おむつ未使用状態への改善というアウトカム(結果)を評価します。

排せつ支援加算も(Ⅰ)よりも(Ⅱ)のほうが、アウトカム評価をしているといえるでしょう。


※排せつ支援加算には(Ⅲ)もありますが、今回は解説を省略します。

認知症ケアへのアウトカム評価の活用

患者さんに寄りそうスタッフ

介護報酬に採用されたアウトカム評価は、加算の算定要件になっているために行うというのが、施設側の正直な気持ちかもしれません。

しかし、このアウトカム評価を日々の介護で積極的にいかす方法があります。

それが認知症ケアへのアウトカム評価の活用です。

認知症ケアの現状

認知症ケアの現状を分析すると、「どのようにケアをするか」に焦点が当たりすぎています。

現状の認知症ケアにおいて重要と認識されているのは以下のような項目です。

 ●   認知症の理解、利用者の認知症状の理解

 ●   認知症の利用者本人の理解

 ●   認知症の利用者へのケア方法、家族へのケア方法

 上記の項目は、認知症やそのケア方法、そのための本人理解などばかりです。

明らかに認知症ケア後の結果の成果分析、つまり、アウトカム評価が抜け落ちています。

認知症ケアを効果的に実施するためにも、アウトカム評価を活用して結果を確認することが重要です。

アウトカム評価で認知症ケアの成果がわかる

現状の認知症ケアの欠点を補う方法が、「認知症施策アウトカム指標」におけるアウトカム評価の活用事例です。

認知症ケアの前後に使用することで、行っている認知症ケアを客観的に評価できます。

同事例では認知症ケアのアウトカム評価において、以下の「生活安寧指標項目」という独自の評価項目を採用しています。

認知症のご本人やご家族の生活安寧指標

      引用:認知症介護情報ネットワーク 認知症施策のアウトカム指標となる「認知症のご本人やご家族の生活安寧指標」 自治体・サービス事業所・各種社会資源等用

このようにアウトカム評価を活用することで、よりよい認知症ケアが行えます。

なお、この「生活安寧指標項目」は、自治体・サービス事業所・各種社会資源等用のほかにもご本人・ご家族用があります。

参照:認知症介護情報ネットワーク 認知症施策アウトカム指標実施の手引き

アウトカム評価を活用して介護の質を高めよう!

患者さんと楽しく話をするスタッフ

アウトカム評価は、「利用者の状態改善」という捉え方で介護報酬に採用されています。

今後もアウトカム評価を採用した加算が増えてくるでしょう。

そして、事業所自らが積極的にアウトカム評価を活用したケアを取り入れていくことで、利用者だけではなく事業所のメリットにもなります。

そのヒントになるのが、最後に紹介した認知症ケアの事例といえるのではないでしょうか。

※掲載情報は公開日あるいは2023年01月31日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。

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