更新日：2022年08月31日
公開日：2019年10月17日
介護福祉士資格を取ると給料が上がると聞いたことはありませんか？
介護福祉士の給料は一体いくらくらいなのでしょうか？
介護ワーカー編集部が調査しました。
今後「介護福祉士資格を取得しようかな？」と考えているあなた！
また、今のお給料に満足していない介護福祉士さんも！
ぜひ参考にしてください。
一般的に介護職は低賃金といわれていますが、果たして本当なのでしょうか。
厚生労働省による「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員の平均給与額は以下の通りです。
| 介護職員の給与額（※1） | |
|---|---|
| 平均給与額 | 316,610円 |
| 平均基本給額 | 187,180円 |
| 平均手当額 | 81,110円 |
| 平均一時金額 | 48,320円 |
| 年齢 | 44.7歳 |
| 勤続年数 | 8.7年 |
| 労働時間 | 163.6時間 |
| 労働者 | 23,448人 |
（※1）処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所の平均給与額等です
では「介護福祉士」資格を所有している介護職員の給料はいくらなのでしょうか？
厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」を参考に、介護福祉士の給料をまとめました。
まずは常勤の介護福祉士の月給から見ていきましょう。
| 介護福祉士 常勤 | ||
|---|---|---|
| 処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所 | 特定処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を取得している事業所 | |
| 平均給与額 | 328,720円 | 334,510円 |
| 実労働時間数 | 163.2時間 | 163.4時間 |
| 平均勤続年数 | 9.5年 | 9.5年 |
| 平均年齢 | 45歳 | 44.6歳 |
| 介護職員数 | 18,036人 | 15,426人 |
厚生労働省｜令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果
第９８表 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者），サービス種類別，保有資格別（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）
第１２６表 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者），サービス種類別，保有資格別（特定処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を取得している事業所）
ここで示されている平均給与額は、基本給（月額）に加えて、手当と一時金が含まれています。そのため30万円を超える金額となっていますが、月給のみの金額はもう少し下がりますのでご注意ください。
（※一時金は、4～9月支給金額の1/6で算出されています。）
では実際はいくらかというと、介護福祉士の月給は約28万円の想定となります。（千円以下切り捨て）平均給与額32.8万円と33.4万円から一時金4.8万円を差し引いた金額です。
年収に換算すると約394万円～401万円（千円以下切り捨て）の見込みです。
次に、介護福祉士の時給についてです。
以下の表は、「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」（以下、全て同データ使用）より、時間給で働く介護福祉士の常勤と非常勤の給与データです。
| 介護福祉士の時給 | |
|---|---|
| 非常勤 | |
| 平均給与額 | 128,320円 |
| 時給 | 1,466円 |
| 介護職員数 | 3008人 |
| 平均年齢 | 53.9歳 |
| 勤続年数 | 8.5年 |
| 実労働時間数 | 87.5時間 |
厚生労働省｜令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果
第１００表 介護職員の平均給与額等（時給・非常勤の者），サービス種類別，保有資格別（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）
時給に関しては、介護ワーカー編集部が独自に出した（平均給与額÷労働時間で算出）金額です。
時給換算した場合、単純計算で1460円以上になります。しかし平均給与額には一時金や手当も含まれています。約4割の事業所において、非正規雇用の介護職員にも一時金や賞与が支給されているという調査結果が出ていますので、一時金の支給分を差し引くと実際にはもう少し下回る時給と考えられます。
介護福祉士資格を取得するためには介護福祉士国家試験に合格しなければなりません。そのための勉強時間や費用がかかる大変さはありますが、せっかく長期で介護職をやっていくならば、ぜひ介護福祉士資格を取ることをおすすめします。
なぜなら「介護福祉士」資格を取得することで、給与が上がる可能性が高く、転職する場合にも歓迎されるからです。
ここからは「介護福祉士になればどのくらい給料が上がるのか」、具体的な金額をお伝えしていきます。
介護福祉士資格のメリットについてはコチラもお読みください！
★コラム「介護福祉士資格のメリットについて」
常勤で働く介護職員の平均給与額を、所有資格別に見たグラフです。
資格の有無で給与の差は歴然です。
介護福祉士資格を持っていると、実務者研修や初任者研修資格に比べてひと月辺り約2万～2万5,000円給与が高くなります。さらに資格なしの介護職員と比べた場合には、約5.5万円もの給与差が出てきます。
介護福祉士として正職員・常勤で勤務した場合、年収にして約24～65万円の給与アップが見込めるでしょう。
| 介護福祉士 | 実務者研修 | 初任者研修 | 資格なし | |
|---|---|---|---|---|
| 平均給与額 | 334,510円 | 314,170円 | 308,960円 | 278,370円 |
| 実労働時間数 | 163.4時間 | 165.9時間 | 164.7時間 | 163.7時間 |
| 平均勤続年数 | 9.5年 | 7.4年 | 8.1年 | 5.2年 |
| 平均年齢 | 44.6歳 | 44.1歳 | 46.3歳 | 39.4歳 |
| 介護職員数 | 15,426人 | 1,673人 | 4,337人 | 1,313人 |
厚生労働省｜令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果
第１２６表 介護職員の平均給与額等（月給・常勤の者），サービス種類別，保有資格別（特定処遇改善加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を取得している事業所）
次に、非常勤で働く介護職員の給与額（時給）を所有資格別に見ていきましょう。
常勤（正職員）同様に、資格別で給料に差がつくことがわかります。
非常勤（パート）の場合、常勤ほどの差はありませんが、介護福祉士資格を持っていれば月1万～2万円収入が増えると考えられます。
（※時給は月の平均給与額÷実労働時間数で独自に算出しています。）
介護福祉士資格を持っていると、無資格よりも給料が上がる可能性が高いことがわかりました。
ただし介護職の給与額は施設や事業所によって異なるため、介護福祉士になれば必ずしも給料が上がるというわけではありません。
せっかく資格を持っていても給料に反映されないとモチベーションは下がってしまいますね。では、介護福祉士資格を取得して給料を上げるにはどうすればいいのでしょうか？
まず介護福祉士は、資格手当がつくことで給与が上がります。
規定がないため資格手当の金額は各施設によって異なりますし、資格手当がつかないこともありますが、「実務者研修」や「介護福祉士」などの資格に手当が支給される施設は決して少なくありません。
介護ワーカーの求人情報（地域問わず）を調査した結果、介護福祉士手当の金額は3,000～40,000円と幅がありました。
調査結果の平均は約13,000円でした。
相場は10,000円といったところでしょうか。
また資格手当の支給ではなく、基本給が高く設定されている場合もあります。応募資格が「介護福祉士資格 所有者」に限られている場合などはその傾向が高いです。
求人の記載内容は施設によって異なります。
資格手当の金額表記がない求人、そもそも手当がつかない求人など様々で、求人情報を見ただけでは「結局毎月いくらもらえるんだろう？」となることもしばしば。
「資格手当がつくかつかないか」「金額がいくらか」によって毎月の給料に大きな差が出ます。
給与面は聞きづらいことではありますが、双方の誤解がないように雇用契約する際には必ず確認しておきましょう。
★介護福祉士の求人情報を見てみる
これは施設形態別の介護福祉士の給与額です。
調査結果では、最も平均給与額が高いのは介護老人福祉施設（特養）、低いのは通所介護となっています。通所介護（デイサービス）の給料が低くなるのは、夜勤手当や深夜割増賃金がつかないことが理由に考えられます。
また、サービス別で差がつく理由としては、後述する「処遇改善加算」も関係してきます。
しかし、これはあくまで平均データ。
特養だから必ずしも給料がいいとも限りませんし、デイサービスやその他の施設でもこの平均給与額より高給な場合ももちろんありますので、参考程度にとどめていただければと思います。
また処遇改善手当も重要です。
処遇改善加算は、介護サービスの種類によって点数（加算率）が変わります。
加算の対象とならないサービスもありますし、加算の手続きを取っていない事業所もまれにあります。
処遇改善についてはコチラもお読みください。
★介護職なら知っておくべき！介護職員処遇改善金について
加算金の使い道に決まりはなく各施設の判断にはなりますが、基本的には介護職員の給料に反映（処遇改善）することを目的としたものなので、一時金や賞与として還元されている施設が多いでしょう。
特に2019年の10月から始まった「特定処遇改善加算」は「勤続10年以上の介護福祉士」を中心に、経験を積んだ介護職員の年収を上げる目的で、規定をクリアしている施設（事業所）に加算金が支給されます。
勤続10年に満たなくても、経験を積んだリーダー的な役割を担う介護福祉士への支給が推奨されているので、「介護福祉士」資格があると給料がアップする可能性が高いと言えるでしょう。
このように同じ介護福祉士でも、給料に差があります。
他にはどういったことが給与額に影響するのでしょうか？
・事業所（施設）の経営母体
・事業所（施設）の規模
・勤続年数
・勤務地
具体的にはこれらの違いが介護職の給与額に影響します。
これは介護福祉士に限らず、介護職員全体に当てはまることです。
介護職員の給料に関してはコチラに詳しく書いております。
ぜひ、併せてお読みください！
★コラム「介護職で稼げる法人ってどこ？平均給料を徹底比較！！」
介護福祉士の給料は…
・介護福祉士の平均月給は約28万円
・年収に換算すると約394万円～約401万円
・資格手当の相場は約1万円
・資格保有者はひと月辺り約2～5.5万円の給料アップが見込める
・年収24～65万円アップが見込める
・さらに下記の違いによっても給与額に差が出る
・介護サービスの種類
・事業所（施設）の経営母体
・事業所（施設）の規模
・勤続年数
・勤務地
長期で介護の仕事を続けていきたいという方には、ぜひ介護福祉士資格を取得することをおすすめします！
「介護福祉士資格を取って給料アップの転職がしたい！」
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※掲載情報は公開日あるいは2022年08月31日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。
