福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員の資格について

福祉用具専門相談員

  • 資格について

    福祉用具専門相談員とは、福祉用具貸与事務所や訪問介護事務所などで、高齢者の方が介護保険を使って福祉用具を利用するときに、その方の状況や症状にあった福祉用具を選定し、適切な利用方法などを説明してお手伝いするための専門の資格です。

    2015年4月1日より「介護保険法施行令」「介護保険法施行規制」が改正され、これまで福祉用具専門相談員の資格要件として認められており、業務を行うことができた、ホームヘルパー2級・1級、介護職員基礎研修・初任者研修修了が対象外となりました。そのため、2016年4月以降も相談員として業務を続ける場合は、福祉用具専門相談員の指定講習を受講するか、該当の国家資格の取得が必要となりました。

    「福祉用具プランナー」と業務が類似していますが、受講のための資格は必要ない部分や、研修期間が異なるなど、他にも様々な相違点があります。

    資格取得について

    受講する際に経験や資格は不要でどなたでも受講する事ができますが、できる限り介護業務を1年以上経験される事をオススメしている研修事業所もあります。

    都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施している「福祉用具専門相談員指定講習」を受講して、50時間の研修(福祉用具の役割など)を修了します。そして、すべてのカリキュラムが修了後、習熟度を確認するために筆記試験(修了評価)が行われます。試験に合格すれば資格取得となります。もし、不合格となった場合でも、ほとんどの研修で再試験を受けることができます。

    また、福祉用具専門相談員が勤務する事になる福祉用具を扱う事業所では、住宅の改修など建築関連業務を行っているケースも多く、福祉住環境コーディネーターの資格を取って更なるキャリアアップをする事をオススメします。

    転職・就職について

    福祉用具に関する相談員の業務が行えるのは、福祉用具の知識があるとみなされる国家資格(介護福祉士・社会福祉士・PTOTST・看護師など)を取得している方か、この福祉用具専門相談員の資格を持ったスタッフのみです。

    専門性の高い資格ではありますが、介護職と比較するとどうしても求人数は少なくなる傾向にあります。しかし、高齢化社会になった現在では、ホームセンターやドラッグストアでも介護福祉用具を取り扱う会社が増えてきました。介護保険法では福祉用具の貸与・販売を行う事業所には必ず福祉用具専門相談員(もしくは該当国家資格取得者)を2名以上配置しなければいけないという義務があります。そのため、求人数も徐々に増加傾向にあり、就職や転職に有利になるケースも増えていくでしょう。

    また、福祉用具の営業活動を行う施設も多く、その場合は車での移動を伴う業務になります。そのため、「普通自動車免許」も併せて必要になる求人も少なくないと思われます。

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