更新日：2020年06月13日
公開日：2019年06月17日
地方では、子供が親元を離れ、都会に就職・進学し、両親が田舎での生活を継続するという状況が増加傾向にあります。
さらに都市部に若者が集中し、田舎は高齢者が中心となる過疎化が進んでいることが社会的に問題に上がっています。
高齢者が高齢者を介護する老老介護もこうした地域では当たり前に行われています。今回は【過疎化した地域における介護の現状と課題解決】に着目し解説していきたいと思います。
まず、過疎化が進む地方の現状について説明していきます。
若者が都市部に集中することで地域の人口の減少が起こり、それにより今まで賑わっていた商業施設が次々と撤退します。
また、仕事の場も減少。そのため仕事や買い物に行く際は自宅から遠く離れた場所まで足を運ばなくてはならなくなります。
そうなるとさらに、若者はより利便性のよい住居に移り住むようになり、ますます地域から人口が減っていきます。
このように過疎化が進む地域では、高齢化率が50％を超えるところも増えて来ています。
住民の2人に1人が高齢者であるため、何か問題が起こった時に対処が遅れる、介助する人も高齢者という問題も生じ始めて来ています。
以上のような過疎地域の現状から、いくつかの問題が引き起こされています。
では、具体的にその問題を挙げてみます。
(1)地域の行政サービス悪化
地方行政によっては、人口が減少することで税収が低下し、医療サービスや公的事業への予算が削られてしまう場合もあります。
予算が削られてしまうことでサービスの質が低下したり、必要な公共事業が行われなくなるため、全体として地域の行政サービスが悪化してしまいます。
(2)介護サービスの量と種類が少ない
過疎地における介護サービスの課題として、まず介護サービスの種類や量の不足が挙げられます。
都市部はサービス事業所が多く、利用者はデイサービスや入浴サービス等の様々なサービスを組み合わせて受けることができます。
サービス事業所の数が増えれば競争原理が働き、事業所間でサービスの質を向上させようと努力します。
過疎地はサービス事業所が少ないため、同一事業所に利用者が集中しがちで、サービスの質の向上や広がりは期待できかねます。
(3)介護職員の高齢化
介護に携わる介護職員の高齢化も大きな問題となっています。いわゆる老老介護。
利便性を求めて若者が都市部に移動する現状もあり、若手の介護職員が確保しづらい状況にあります。
では、上記の問題を少しでも解決に導くためにできることを1つずつ考えていきましょう。
・ボランティアグループの活用
都市部との地域格差が広がる現状において、介護保険サービスだけで充足させることは困難であると思います。
今後はいかに介護保険外のサービスを利用するか、ボランティアグループなどのインフォーマルサービスをどう利用していくかが、過疎地域においては特に求められています。
・Iターン、Uターン者の確保
労働環境を整えたうえでの話にはなりますが、Iターン、Uターンを考えている方に介護の魅力を発信し、幅広い層の介護職員を確保していくことが大事。
地域によってIターン、Uターンで介護職を希望された方には家賃補助などの補助をしてくれる等もあるようです。
そのような事業を確立していくことで、自分らしく働ける場所を提供できれば人員の確保に繋がるのではないでしょうか。
Iターン：出身地とは別の地方へ移り住むこと
Uターン：地方から都市部へ移住し、その後、再び地方の生まれ故郷に戻ること
・地域包括ケアシステムを確立
地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても住み慣れた土地で自分らしい生活が送れるように地域内で助け合っていく体制のこと。
地域に合った医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制構築を実現することが重要になります。
これまで過疎化地域に特化して述べてきましたが、全国的に介護職の需要は高まっていく傾向です。
そのため、国は介護業界に対する様々な取り組みを考えています。
いくつかあげますと、
・外国人労働者の導入
・介護職員処遇改善金の加算改正
・再就職準備金貸付制度
・介護記録などのペーパーレス化、外部ITサービスの導入で介護以外の雑務を削減
等があります。
上記のような介護現場の環境改善を行うなど、介護職人材を少しでも多く確保するための対策が各地域で施されていくため、今後介護職員として働きやすくなるのではないでしょうか。
介護職員処遇改善金について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください！！
<<【コラム】介護職員処遇改善金について>>
過疎化が進む地方での介護職員は大変貴重な存在であることをご理解いただけましたか？
この先も地方だけではなく全国的に介護職の需要が高まる為、介護ロボットなどで介護負担を減らしたりと様々な手立てが打たれるでしょう。
地方で働く良さを知り、自分にあった働き方を考えたうえで地方で介護職員になることを考えてみてはいかがでしょうか？
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※掲載情報は公開日あるいは2020年06月13日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。
