社会福祉協議会とは？仕事内容から働くにはどうすればよいかまで詳しく解説

社会福祉協議会の種類

概要

設置数

市区町村社会福祉協議会

・地域の多様な福祉ニーズに応えるのを目的とした活動を行う

・1825ヵ所

都道府県社会福祉協議会

・47都道府県での社会福祉の充実を目指した活動を行う
・指定都市（20ヵ所）にも設置され都道府県社会福祉協議会に準じた活動を行う

・67ヵ所

全国社会福祉協議会（全社協）

・都道府県社会福祉協議会の連合会としての役割を持つ

・1ヵ所

社会福祉事業の種類

規定する法律

事業の内容

第1種

生活保護法

・救護施設、更生施設、生計困難者に無料または低額な料金で入所してもらい生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業
・生計困難者に対して助葬を行う事業

児童福祉法

・乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障がい児入所施設、情緒障がい児短期治療施設、児童自立支援施設を経営する事業

老人福祉法

・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームを経営する事業

障害者総合支援法

・障がい者支援施設を経営する事業

売春防止法

・婦人保護施設を経営する事業

生活保護法

・授産施設を経営する事業
・生計困難者に対して無利子または低利で融資を行う事業

第2種

ー

・生計困難者に対して、衣食住、日常の生活必需品もしくはこれらにかかる金銭を与え、生活に関する相談を受ける事業

生活困窮者自立支援法

・認定生活困窮者就労訓練事業

児童福祉法

・障がい児通所支援事業、障がい児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住宅型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業・授産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センターを経営する事業および児童の福祉の増進について相談を受ける事業

認定こども園設置法

・幼保連携型認定こども園を経営する事業

母子父子寡婦福祉法

・母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業
 ・母子、父子福祉施設を経営する事業

老人福祉法

・老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業
・老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センターを経営する事業

障害者総合支援法

・障害福祉サービス事業、般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業・地域活動支援センターまたは福祉ホームを経営する事業

身体障害者福祉法

・身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業・身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業および身体障がい者の更生相談を受ける事業

知的障害者福祉法

・知的障がい者の更生相談を受ける事業

ー

・生計困難者のために、無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所その他の施設を利用させる事業

ー

・生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業

介護保健法

・生計困難者に対して、無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

ー

・隣保事業（福祉的配慮を必要とする地域の住民に対し無料または低額な料金で福祉サービスを提供する事業）

ー

・福祉サービス利用援助事業

ー

第1種社会福祉事業と第 2種社会福祉事業の事業に関する連絡または助成を行う事業

活動の種類

概要

交流の場や居場所作り

・地域を拠点に住民とボランティアが協力して行う仲間作り活動
・高齢者、障がい者、子育て中の人、引きこもりの人など多様な人の居場所作り

見守り活動

・高齢者や障がい者に対して近隣の住民が見守りや援助を行う
・電気・ガス・水道事業者、新聞販売店、生協、地域の商店などと連携した活動も行う

住民主体の生活支援サービス

・日常生活での助け合い活動で心理的な抵抗をなくすため低額だが有償で行われる
・配食サービス、移動サービス、清掃や草取り、電球交換、小規模修繕などを行う

当事者組織の立ち上げや支援

・似た境遇を持つ人同士が相互援助活動を行う
・ひとり親家庭の会、家族介護者の集い、ひきこもりの家族会、障害者の当事者グループなど

住民の活動拠点作り

・専任スタッフやボランティアが常駐する活動拠点作り

地域福祉を推進する住民組織の支援

・地域ごとの生活課題を解決する活動に取り組む組織作り

地域福祉活動計画作り

・地域住民や団体の福祉活動計画作り

活動の種類

概要

福祉総合相談・専門相談

・相談の一次窓口となり適切な支援機関を紹介する
・弁護士や司法書士などが相談を受ける場合もある

生活福祉基金貸付事業

・低所得者、高齢者、障がい者を経済的に支援し在宅福祉と社会参加を目的とした貸付制度で、都道府県社会福祉協議会が実施主体、市区町村社会福祉協議会が窓口になる

日常生活自立支援事業

・認知症の高齢者、知的障がい者、精神障がい者などが地域で自立した生活ができるよう、契約に基づき福祉サービスの利用や日常的な金銭管理の援助を行う

権利擁護センター・法人後見

・成年後見制度の利用相談や市民後見人の育成、支援を行う
・法人後見を受任し身上保護や財産管理をする

生活困窮者自立支援

・自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業などを行う
・小口資金貸付、フードバンク事業を行う

各種相談支援事業

・地域包括支援センター、基幹相談支援センターの活動
・相談支援機関のネットワーク作りや多職種における勉強会の開催

項目

データ

職員数の合計

・13万1,236人

正規職員と非正規職員の割合

・3:7（正規職員のうち2割は兼務）

担当する職務ごとの職員の割合

・介護保険サービス担当職員　45％
・在宅サービス担当職員　16％

項目

データ

職員数の合計

4,185人

正規職員の割合

45.3％

非正規職員の割合

54.7％