介護職の給料は安すぎる？理由から給料を上げる方法まで詳しく解説

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介護職の給料は本当に安すぎる？

2022年に厚生労働省が発表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の平均賃金は311,800円でした。

この数値と比較しながら、介護職の給料は本当に安すぎるのか法人格別、介護サービスの種類別、保有する資格別に見ていきましょう。

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

法人格別

法人格とは法人が取得する人格のことで、経済的な利益を追求する営利法人と利益を追求しない非営利法人の2種類に分かれます。

2022年に公益財団法人介護労働安定センターが発表した「令和4年度介護労働実態調査」において、法人格別の所定内賃金の平均を調べた所、次のような結果でした。

法人格の種類	法人格	平均賃金（単位：円）
営利法人	民間企業	246,147
非営利法人	社会福祉協議会	233,618
	社会福祉法人	261,174
	医療法人	258,655
	NPO（特定非営利活動法人）	238,968
	社団法人・財団法人	259,904
	協同組合	253,939
	地方自治体（市区町村、広域連合を含む）	282,805
ー	その他	279,690

一般労働者と比較して一番給料が安いのが社会福祉協議会で、その差は78,182円でした。

一方一番給料が高いのが地方自治体で働く地方公務員で、その差は28,995円です。

また営利を追求するはずの民間企業より公務員の方が稼げているのが現状で、介護事業所の経営の難しさをうかがわせる結果となっています。

介護サービスの種類別

「令和4年度介護労働実態調査」において、介護サービスの種類別の介護士の平均賃金は次のような結果でした。

介護サービスの種類	平均賃金（単位：円）
訪問介護	250,412
訪問入浴介護	247,967
訪問看護	304,373
通所介護	234,288
通所リハビリテーション	244,809
短期入所生活介護	236,519
特定施設入居者生活介護	256,039
地域密着型通所介護	231,511
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	260,420
認知症対応型通所介護	233,128
小規模多機能型居宅介護	230,983
看護小規模多機能型居宅介護	247,972
認知症対応型共同生活介護	228,520
地域密着型特定施設入居者生活介護	247,159
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	251,677
居宅介護支援	259,036
介護老人福祉施設	267,154
介護老人保健施設	270,391
介護医療院（介護療養型医療施設）	251,362

一般労働者と比較して一番給料が安いのが認知症対応型共同生活介護で、その差は83,280円でした。

一方一番給料が高いのが訪問看護で、その差は7,427円です。

要介護度が高く、医療の手も借りなければならない利用者が多い介護サービスほど給料が高くなる傾向にあると言えるでしょう。

保有する資格別

「令和4年度介護労働実態調査」において、保有する資格別の介護士の平均賃金は次のような結果でした。

資格の種類	平均賃金（単位：円）
介護福祉士	247,290
介護職員初任者研修	226,390
介護福祉士実務者研修	236,280
社会福祉士	267,196
その他の資格	255,494
無資格	209,100

一般労働者と比較して一番給料が安いのが無資格の介護士で、その差は102,700円でした。

一方一番給料が高いのが社会福祉士で、その差は44,604円です。

上位の資格を取得するにつれて一般労働者との差は縮まっていくものの、個人の努力だけでは収入改善が難しいのがわかる結果だと言えるでしょう。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度　介護労働実態調査結果について」

なぜ介護職は給料が安いのか

なぜ介護職は給料が安すぎると言われてしまうのでしょうか。

考えられる理由を3つご紹介します。

労働条件と給料が見合っていないため

「令和4年度介護労働実態調査」において、介護士19,890人を対象に働く上での悩み、不安、不満等についてたずねた所、次のような結果でした。

働く上での悩み、不安、不満の内容	割合
人手が足りない	52.1％
仕事内容のわりに賃金が低い	41.4％
身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）	29.8％
健康面の不安がある（新型コロナウイルス等の感染症、けが）の不安がある	29.0％
業務に対する社会的評価が低い	27.7％
精神的にきつい	26.8％
有給休暇が取りにくい	26.2％
休憩が取りにくい	22.6％
夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安がある	16.1％
労働時間が不規則である	9.9％
福祉機器の不足、機器操作の不慣れ、施設の構造に不安がある	9.8％
労働時間が長い	9.1％
介護業務と医療行為の境目がわかりにくいため不安である	8.8％
雇用が不安定である	5.9％
不払い残業がある・多い	5.4％
仕事中のけがなどへの補償がない	4.1％
無期雇用職員になれない	0.9％
その他	4.7％
労働条件・仕事の負担について特に悩み、不安、不満等は感じていない	9.0％
無回答	2.2％

「仕事内容のわりに賃金が低い」と回答した人が41.4％いますが、賃金と仕事の負荷が釣り合っていると感じている人が多ければ、例え給料が安くてもこのような不満は出にくいでしょう。

「身体的負担が大きい」「精神的にきつい」「有給休暇が取りにくい」「休憩が取りにくい」といった業務負荷の高さに悩む内容の回答をした人が25％以上を占めることから、給料と業務負荷のバランスが良くないのがうかがえます。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度　介護労働実態調査結果について」

介護職の不足で仕事の負荷が大きいため

前の項目でご紹介した働く上での悩み、不安、不満の中で、「人手が足りない」と回答した人が52.1％でしたが、働く人が不足すれば一人当たりの業務量は増加します。

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」で公表されている、介護職の有効求人倍率は次の通りです。

職種	有効求人倍率
訪問介護員/ホームヘルパー	14.19倍
施設介護員	3.23倍
介護支援専門員/ケアマネージャー	4.80倍
施設管理者（介護施設）	5.25倍
老人福祉施設生活相談員	3.74倍
福祉用具専門相談員	4.80倍

有効求人倍率とは求職者1人あたりの求人数を示す数値で、いずれも1倍を上回っているため、介護事業所が求人をかけても採用できるとは限らないのが現状です。

そのため現場では人手不足が起こり、給料と釣り合わない高い業務負荷が発生してしまっているのです。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度　介護労働実態調査結果について」

参考：厚生労働省「職業情報提供サイトjobtag 『介護』検索結果」

介護報酬に売上を依存するビジネスモデルのため

介護事業所はそもそも、介護保険サービスを提供して介護報酬に売上を依存するビジネスモデルです。

そのため介護職の待遇改善に力を入れようとしても、介護報酬の額は制度上で定められているため、なかなか難しいのが現状と言えるでしょう。

例えば介護事業所で介護保険サービスだけではなく介護保険外サービスも提供していれば、こちらは利用者の自己負担で行うサービスなので、売上がアップするほど給料が上がる可能性も高くなると言えるでしょう。

そのため、介護職が給料が安すぎると感じたら、介護保険外サービスも提供している事業所で働くのも1つの方法かもしれません。

介護職が給料が上がるというニュースについて

2023年11月7日に、政府与党が2024年2月より介護職などの給料を月に6,000円引き上げる措置を行う方向で調整に入ったというニュースが報じられました。

この施策は2023年度厚生労働省補正予算案の1つで、正式名称を「介護職員処遇改善支援事業等」と言い、364億円の予算が充てられています。

介護業界の賃上げが低水準であるという現状を踏まえ、必要な介護職を確保するため2024年度の春闘前に更なる処遇改善を行うのを目的とした施策です。

具体的には介護職の給料アップに継続的に取り組むのを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で月額平均6,000円相当を引き上げる措置を行うのです。

対象期間は2024年2月〜5月で、対象職種は介護職ですが事業所の判断で他の職員の処遇改善を行ってもよいこととなっています。

現状は給料が安すぎると感じている人も、政府が継続的な賃上げに取り組む方向性を踏まえて、今回の処遇改善の対象となるよう少しモチベーションをアップして仕事をするのもよいかもしれません。

参考：Yahoo!ニュース「介護職員『月6,000円賃上げ』へ…介護業界からの人材流出に歯止めをかけられるか？」

参考：厚生労働省「令和５年度厚生労働省補正予算案の概要」

介護職が給料を上げる方法

介護職の給料が安すぎるという現状はあるものの少しでも給料が上がるよう、何かできることはないのでしょうか。

3つご紹介します。

1つの事業所で長く働く

「令和4年度介護労働実態調査」において、介護職における勤続年数別の平均賃金は次のような結果でした。

勤続年数	平均賃金（単位：円）
1年未満	234,835
1年以上2年未満	237,636
2年以上3年未満	244,084
3年以上4年未満	243,420
4年以上5年未満	244,465
5年以上10年未満	249,955
10年以上15年未満	258,363
15年以上20年未満	273,612
20年以上	299,135

勤続年数が1年〜3年までは順調に平均賃金が上がっていますが、3年〜10年まで横ばいを続け、その後再び上昇に転じます。

そのため、3年目までに自分にとってその事業所が働きやすい環境であるかどうかを見極め、自分に合っていると感じたらそのまま長く働き続けて給料を上げ、合っていないと感じたら転職に踏み切るというのもよいでしょう。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度　介護労働実態調査結果について」

管理者になる

介護職の給料が安すぎると感じたら、管理者を目指すというのも1つの方法です。

「令和4年度介護労働実態調査」において、管理者における全体と介護サービス種類別の平均賃金は次のような結果でした。

介護サービスの種類	平均賃金（単位：円）
全体	383,228
訪問介護	332,148
訪問入浴介護	329,692
訪問看護	392,093
通所介護	336,546
通所リハビリテーション	892,752
短期入所生活介護	344,228
特定施設入居者生活介護	419,337
地域密着型通所介護	285,511
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	342,833
認知症対応型通所介護	313,508
小規模多機能型居宅介護	316,825
看護小規模多機能型居宅介護	346,799
認知症対応型共同生活介護	319,204
地域密着型特定施設入居者生活介護	361,885
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	400,767
居宅介護支援	310,456
介護老人福祉施設	455,608
介護老人保健施設	997,145
介護医療院（介護療養型医療施設）	1,251,898

一番平均賃金が高いのが介護医療院の管理者で、一番平均賃金が低いのが地域密着型通所介護の管理者ですが、介護職員と比較すると介護医療院が1,000,536円、地域密着型通所介護が54,000円の差があります。

介護業界で経験を積み、介護職員のマネジメントができるようになるとかなりの給料アップが見込めるというのがわかります。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度　介護労働実態調査結果について」

人事制度の整った事業所で働く

介護職で給料アップを目指すなら、人事評価制度の整った事業所で働くのもよいでしょう。

給料や賞与に自分の働きが反映される人事評価制度がなければ、どれだけ努力を重ねても収入アップにはつながりません。

資格の取得、後輩の育成、現場のマネジメントなど、職場での貢献度合いを客観的に評価し、収入に結びつける制度がない事業所はそもそも介護職員の処遇改善にあまり熱心に取り組まない可能性が高いのではないでしょうか。

まとめ

介護職の給料は業務負荷とのバランスが取れていないことから安すぎると感じる人が多いのですが、政府が今後継続的に処遇改善を続けていく方針であることから、少しずつ上がっていく可能性が高いでしょう。

この記事も参考にして、ぜひ今後の給料が上がる働き方を目指してみてください。

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