実務経験証明書を前の職場へ依頼する方法とは？ケアマネ試験受験時に必要な理由と入手の流れを詳しく解説

実務経験証明書の発行を前の職場へ依頼する方法をご紹介します。
実務経験証明書の発行を前の職場へ依頼する際には、
・所定の書式
・「実務経験証明書を発行される事業者（証明者）の方へ」のPDF
・「実務経験証明書」の記入例
・別表1と別表2
を一緒に送付するのが望ましいと言えます。
作成者が必要な記載事項が何かを理解しやすいように配慮することが大切です。

実務経験証明書とは？

実務経験証明書とは勤務先での業務内容と業務に従事した日数を証明する書類のことで、ケアマネ試験のためだけにある書類ではありません。

労働基準法第22条1項では、労働者が退職した場合、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の理由について証明書を請求した時は、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定められています。

ケアマネジャーの資格を取得するためには介護支援専門員実務研修受講試験を受けなければなりませんが、この試験の受験資格には「実務経験」が含まれるため、実務経験証明書を入手する必要があるのです。

参考：e-GOV法令検索「労働基準法」

ケアマネ試験に必要な実務経験証明書入手の流れ

ケアマネ試験を受験する時、実務経験証明書はどのように入手すればよいのでしょうか。

3stepにわけてご紹介します。

記入事項の確認

依頼文を作成する前に、前の職場の作成担当の人に質問されても困らないよう、実務経験証明書に記入しなければならない事項は何か、受験地の介護支援専門員実務研修受講試験のページで確認しましょう。

47都道府県における介護支援専門員実務研修受講試験の詳細ページは以下の通りです。

都道府県名	詳細ページ
北海道	一般社団法人北海道介護支援専門員協会「試験案内・様式のダウンロード」
青森県	青森県「令和5年度（第26回）青森県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」 ※青森県社会福祉協議会へのページが2024年5月現在リンク切れ
岩手県	公益財団法人いきいき岩手支援財団「介護支援専門員実務研修受講試験」
宮城県	社会福祉法人宮城県社会福祉協議会「【研修係】第27回宮城県介護支援専門員実務研修受講試験のご案内（郵送取り寄せ方法等の詳細）」
秋田県	社会福祉法人秋田県社会福祉協議会「証明書様式（令和６年度秋田県介護支援専門員実務研修受講試験用）」
山形県	山形県福祉人材センター「介護支援専門員実務研修受講試験」
福島県	社会福祉法人福島県社会福祉協議会「介護支援専門員実務研修受講試験」
茨城県	公益財団法人介護労働安定センター茨木支部「令和6年度茨城県介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験実施案内の配布開始について」
栃木県	社会福祉法人とちぎ健康福祉協会「試験案内」 ※試験案内書の配布期間と配布場所の案内のみ
群馬県	社会福祉法人群馬県社会福祉協議会「令和6年度群馬県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」
埼玉県	社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会「介護支援専門員実務研修受講試験について」
千葉県	社会福祉法人千葉県社会福祉協議会「令和６年度（第27回）千葉県介護支援専門員実務研修受講試験案内」
東京都	東京都福祉保健財団ケアマネジャー専用サイト「令和６年度　東京都介護支援専門員実務研修受講試験」
神奈川県	神奈川県社会福祉協議会福祉研修センター「神奈川県介護支援専門員実務研修受講試験」
新潟県	社会福祉法人新潟県社会福祉協議会「介護支援専門員実務研修受講試験」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
富山県	社会福祉法人富山県社会福祉協議会「令和６年度実務研修受講試験情報」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
石川県	社会福祉法人石川県社会福祉協議会「石川県介護支援専門員実務研修受講試験」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
福井県	社会福祉法人福井県社会福祉協議会（メンテナンス中）
山梨県	山梨県社会福祉協議会「介護支援専門員実務研修受講試験について」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
長野県	社会福祉法人長野県社会福祉協議会ふれあいネット信州「令和6年度ケアマネ試験について（申込開始５月２４日）」
岐阜県	社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会「介護支援専門員実務研修受講試験」
静岡県	静岡県「令和6年度静岡県介護支援専門員実務研修受講試験」
愛知県	愛知県「第27回愛知県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
三重県	三重県「令和６年度介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
滋賀県	滋賀県「令和5年度滋賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」
京都府	社会福祉法人京都府社会福祉協議会「第27回（令和6年度）京都府介護支援専門員実務研修受講試験の概要」 ※書式は準備中
大阪府	大阪府「大阪府介護支援専門員実務研修受講試験」
兵庫県	兵庫県「介護支援専門員実務研修受講試験について」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
奈良県	奈良県「実務研修受講試験」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
和歌山県	和歌山県「和歌山県介護支援専門員実務研修受講試験」 ※実務経験については受験の手引きで確認
鳥取県	社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会「介護支援専門員実務研修受講試験」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
島根県	島根県「令和５年度介護支援専門員実務研修受講試験に関する情報」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
岡山県	岡山県「令和６年度介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験の実施について」
広島県	広島県「令和６年度広島県介護支援専門員実務研修受講試験について」
山口県	山口県介護保険情報総合ガイドかいごへるぷやまぐち「令和６年度（2024年度）介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
徳島県	徳島県「令和6年度介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネージャー）」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
香川県	香川県「令和6年度介護支援専門員実務研修受講試験の概要について」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
愛媛県	愛媛県「愛媛県介護支援専門員実務研修受講試験」 ※令和6年度の試験については日程のみ公開
高知県	社会福祉法人高知県社会福祉協議会「介護支援専門員実務研修受講試験」
福岡県	福岡県「令和６年度介護支援専門員実務研修受講試験」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
佐賀県	社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会「第27回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験について」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
長崎県	長崎県「令和6年度介護支援専門員実務研修受講試験」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
熊本県	熊本県「令和6年度（2024年度）介護支援専門員実務研修受講試験のお知らせ」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
大分県	大分県「令和６年度大分県介護支援専門員実務研修受講試験について」 ※実務経験の詳細あるも所定の書式掲載なし
宮崎県	社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会「介護支援専門員（ケアマネジャー）実務研修受講試験」
鹿児島県	鹿児島県「令和6年度介護支援専門員実務研修受講試験について」 ※実務経験については受験の手引きで確認
沖縄県	沖縄県社会福祉協議会沖縄県福祉人材研修センター「令和6年度沖縄県介護支援専門員実務研修受講試験について」

地方自治体によっては実務経験証明書の書式が介護支援専門員実務研修受講試験のページからダウンロードできない場合もあるため、詳細は確認が必要です。

例えば東京都の場合、東京都福祉保健財団ケアマネジャー専用サイトに介護支援専門員実務研修受講試験についてのページがあり、「実務経験証明書を発行される事業者（証明者）の方へ」というPDFで以下のように書き方が説明されています。

記載事項	概要
証明日	証明書の発行日を記入
証明者名など	証明者名、問い合わせ先の担当者氏名、連絡先番号を記入証明印は証明者の公印（証印）を使用
受験者氏名など	勤務時の氏名（フリガナ含む）、生年月日を記入し該当する元号を〇で囲む
施設の名称	受験者が勤務している（していた）施設などの名前を記入
施設の所在地	受験者が勤務している（していた）施設などの所在地を記入
施設・事業所の種別	施設種別・事業種別を具体的に記入
介護保険・障害福祉サービス事業所番号	「介護保険法」と「障害者総合支援法」に基づく指定事業所については、事業所番号も記入する
施設などの開設年月日（事業開始　年月日）	開設年月日を記入閉鎖した施設などの場合は、備考欄に閉鎖日（廃止日）を記入「介護保険法」と「障害者総合支援法」に基づく東京都内の指定事業所を以外の場合は開設年月日と閉鎖年月日が確認できる書類を添付する
国家資格と受験資格コード	東京都福祉保健財団ケアマネジャー専用サイトに掲載されている別表1と別表2で指定された国家資格と受験資格コードを記入
職種名	施設や事業所等などで実際に従事している職種名を記入
業務内容	受験者が国家資格等に基づく直接対人援助業務を行っている（行っていた）場合は、「国家資格等に基づく直接対人援助業務」にチェックをする受験者が相談援助業務に従事している（していた）場合は、「相談援助業務」にチェックをする
直接対人援助業務従事期間	受験者が「要援護者に対し、直接的な対人援助業務を行っていた期間」を記入する国家資格などに基づく業務の場合、資格の登録日以降を算入する育児休業、病気休業などの休職期間を除いた期間を備考欄に記入する
上記のうち業務に従事した日数	休日、休暇（公休含む）、研修、休職などで従事しなかった日を除いた日数（実際に受験資格に該当する勤務のあった日数）を記入する日数の換算については、1日の勤務時間が短い場合も1日勤務したものとみなす
備考欄	「施設等の名称や所在地変更」や「運営法人の変更」などがあった場合は、変更年月日と合わせて記入する派遣勤務の場合には「派遣勤務」と記入する

自分の受験地の実務経験証明書の書き方を理解し、前の職場の作成担当の人に内容を説明できるようになっておくことが大切です。

参考：東京都福祉保健財団ケアマネジャー専用サイト「令和６年度　東京都介護支援専門員実務研修受講試験」

前の職場への依頼の仕方

ケアマネ試験のため実務経験証明書の発行を前の職場に依頼する際、内容を理解した上で例えば東京都の場合は所定の書式と一緒に「実務経験証明書を発行される事業者（証明者）の方へ」のPDF、「実務経験証明書」の記入例、別表1と別表2も送付するのが望ましいでしょう。

実務経験証明書の内容について間違った記載があると無効となってしまうので、依頼をする際は作成する人が必要な記載事項が何かを理解しやすいよう配慮することが大切です。

実務経験の計算方法

ケアマネ試験を受けるために必要な実務経験は、所定の国家資格や相談援助業務に従事して5年以上かつ従事日数が900日以上とされていますが、複数の事業所で仕事をした場合期間の計算に手間がかかると感じる人もいるでしょう。

そのような場合は一般社団法人北海道介護支援専門員協会が公開している「従事期間計算表」を使って計算してみるのがおすすめです。

事業所ごとの算定開始日と算定終了日を入力すると合計値が計算される仕組みなので、目安の数値で試算をしておくのもよいでしょう。

ケアマネ試験に必要な実務経験証明書を書いてもらえない場合の対処方法

ケアマネ試験を受ける予定であるにもかかわらず、実務経験証明書を書いてもらえない場合はどうすればよいのでしょうか。

理由別にご紹介します。

書き方がわからなくて止まっている場合

前の項目で紹介した書式を全て送付したにもかかわらず書いてもらえない場合は、問い合わせをしてどこがわからないかをたずねた上で、記入例のサンプルを作成して再度送付するとよいでしょう。

実務経験証明書を作成するのが初めての人が担当する可能性もあることを考え、ていねいな対応をすることが大切です。

介護事業所が閉鎖された場合

介護事業所がもし閉鎖されていても、代表者と連絡が取れれば前の項目でもご紹介した通り閉鎖日を記入すれば問題ないのですが、代表者と連絡が取れない場合はその期間の実務経験証明書が取得できない可能性が高まります。

実務経験証明書が取得できない場合、受験するのに必要な実務経験が足りなくならないかをまずはおおまかな数値を使ってもよいので試算してみることが大切です。

前の職場との関係が良くない場合

前の職場との関係が良くなく実務経験証明書の発行を依頼しにくい場合は、今勤務している職場の管理者から依頼してもらうという方法もあります。

第三者からの依頼であれば、前の職場の人もある程度冷静な対応をする可能性があるので、実務経験証明書を発行してもらいやすくなるでしょう。

まとめ

ケアマネジャーの資格を取得するためには介護支援専門員実務研修受講試験を受けなければなりませんが、この試験の受験資格には「実務経験」が含まれるため、実務経験証明書を入手する必要があります。

ケアマネジャーになるための第一歩を踏み出すためにも、実務経験証明書をスムーズに入手し、試験に備えてください。

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