閉じる介護職の給料の海外事情！外国で働く?それとも日本で働き続ける？
「介護職の給料は日本より海外のほうが高い？」
「介護職として海外で働けないか？」
と考えている介護職はいませんか。
円高や給料格差の影響で、介護職として海外で働くことを考えている介護職が多いかもしれません。
その時に気になるのが海外の介護職の給料です。
そこで今回は、介護職の給料の海外事情を中心に、日本の給料との比較や今後の予想、海外で介護職として働く方法などを解説します。
高い給料がほしくて海外で働くことを考えている介護職のために、日本でも高い給料を得られる方法についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。
日本の介護職の給料事情
「日本の介護職の給料が安い！」とよく話題に上がりますが、実際はどうなのでしょうか。
政府の「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに確認していきましょう。
役職者を含まない介護の主な職種や全産業の年収（額面）の平均は以下のとおりです。
職種 | 年収 |
介護職員（施設） | 353万円 |
訪問介護従事者 | 340万円 |
看護助手 | 306万円 |
介護支援専門員 | 406万円 |
全産業 | 431万円 |
※年収は月給・賞与額をもとに計算。計算では千円以下を四捨五入
介護職としてもっとも給料が高い介護支援専門員（ケアマネジャー）でも、全産業と比較して25万円も低くなっています。
やはり介護職の給料は低いと言えるかもしれません。
海外の介護職の給料事情
ここからは、介護職の給料の海外事情について見ていきましょう。
今回はドイツ・オランダ・フランス・韓国の4か国における介護職の給料事情を解説します。
なお、日本円への換算では令和6年1月30日6時30分頃の為替レートで計算しています。
ちなみに、日本と上記4か国の平成30年（2018年）時点の高齢化率は以下のとおりです。
- 日本：28.0%
- ドイツ：21.4%
- フランス：20.1%
- オランダ：18.9%
- 韓国：14.3%
どの国も高齢化問題を抱えているという共通点があります。
ドイツ
ドイツでは認定高齢者介護士や認定高齢者介護助手などの介護関連職種が介護の業務を担っています。
平均値ではなく中央値ですが、ドイツの介護従事者の給料は2,645ユーロ（422,607円）／月です。
フランス
フランスでは生活指導介護士や医療系介護士、補足的居宅ヘルパーなどの介護関連職種が介護の業務を担っています。
介護職の給料は1,500〜2,000ユーロ（239,664〜319,552円）／月です。
オランダ
オランダではヘルスケアワーカーや介護福祉ヘルパー、ケアヘルパーなどが介護の業務を担っています。
給料の平均は以下のとおりです。
- ヘルスケアワーカー：2,424ユーロ（387,297円）／月
- 介護福祉ヘルパー：2,194ユーロ（350,548円）／月
- ケアヘルパー：1,874ユーロ（299,420円）／月
韓国
韓国では療養保護士や物理治療士などが介護の業務を担っています。
療養保護士の給料は134万〜240万ウォン（148,070〜265,200円）です。
日本と同じ東アジアで隣国なので、仕事以外の生活もイメージしやすいでしょう。
介護職の給料を海外と日本で比較することは難しい!?
給料の平均では、オランダのヘルスケアワーカーが2,424ユーロ（387,297円）／月と、日本と比較すると高いと言えます。
しかし、物価や税金、そのほかの制度などの違いもあり、給料だけでは一概に比較することが難しのです。
さらに、海外の介護職の給料は、日本と同様に全産業と比較して低いという共通点があります。
給料の金額で判断するのではなく、外国語や海外の介護などを学びたいといった理由がないと、海外で働くことは難しいかもしれません。
日本の介護職の給料を予想する
介護職の給料の海外事情が気になりますが、日本の介護職の給料は今後どうなるのでしょうか。
ここでは、今後を予想するだけではなく、日本で高い給料を得る方法を解説します。
日本の介護職の給料は上がり続ける!?
介護職の給料は国の処遇改善政策によって、かなり改善されてきました。
近年では、令和4年（2022年）から実施の「介護職員等ベースアップ等支援加算」による月額9,000円相当のアップがありました。
さらに、令和5年（2023年）11月閣議決定され、令和6年（2024年）2月から実施予定の「介護職員処遇改善支援補助金」による月額6,000円相当のアップがあります。
まだ介護職のほうが給料はが低いという現状に変わりはありませんが、処遇改善政策によってほかの業界との差が狭まってきています。
給料を考えるなら看護師になるという選択肢も
読者の中で、海外で介護職として働く目的が高い給料なら、日本国内で介護職の隣接職種である看護師として働くことをおすすめします。
周知のとおり看護師は医療機関だけではなく介護施設でも働けます。
このような説明を受けても、「学費が・・・」と悩む介護職がいるでしょう。
看護師になるためには、看護師養成校へ3年間通わなければならず、加えて学校で授業を行っている時間帯は日中のみで夜間校はありません。
そのため、看護学生にとって学費は死活問題です。
しかし、看護師養成校では学生が利用できる奨学金制度が多く、学校だけではなく医療機関でも独自の奨学金制度を設けています。
医療機関が実施している奨学金制度の多くが、奨学金を借りた医療機関で一定期間勤務すれば、全額返還を免除される仕組みになっています。
実質的には給付型の奨学金と変わりはありません。
なお、作業療法士や理学療法士などの医療職の場合は夜間の養成校もあり、さらに看護師と同じように同様の奨学金制度があります。
もし、高い給料を得たいのなら看護師をはじめとした医療職になることを考えてみましょう。
海外で介護職として働く方法とは
もし海外で介護職として働く目的が、外国語の習得や海外の介護を現場で学ぶことなら、ワーキングホリデー制度を利用することをおすすめします。
留学や現地採用で介護職として働くことよりも、海外へ行くハードルが低いからです。
ワーキング・ホリデー制度とは、青少年に締結国・地域への休暇目的の入国や滞在期間中の資金を得るためのアルバイトを認める制度です。
青少年に対して海外の国・地域の文化や生活様式を理解してもらうこと目的としています。
誤解を恐れずに言えば、ワーキングホリデー制度は海外でアルバイトをしながら外国語が学べる制度と言えます。
介護施設で働きながら現場で海外の介護を学べ、さらに外国語も習得も可能です。
もし、現地でずっと介護職として働きたいのなら、ワーキングホリデー期間中に現地で働くために必要な就労ビザの取得へ向けて行動しましょう。
ちなみに、青少年とは申請時の年齢が原則18歳以上30歳以下の方を指します。
介護職の給料を海外と日本で比較して後悔しない選択をしよう！
介護職の給料は日本よりも海外のほうが高い場合があります。
ただ、物価や制度の違いによって簡単な比較はできません。
日本の介護職の給料を予想すると、今後も給料が増えていくでしょう。
海外の介護職の給料が気になる理由が高い給料なら、日本で看護師などの医療職の資格を取得し働くことがおすすめです。
もし、海外で働く目的が外国語の習得や海外の介護を学ぶことなら、ワーキングホリデー制度を活用することがおすすめですよ。
