介護職を辞めてよかったと思うためには？退職の流れからおすすめの転職先まで詳しく解説

介護職を辞めた理由とは？

介護職を既に離職した人の、辞めた理由とはどのようなものだったのでしょうか。

2022年に公益財団法人介護労働安定センターが発表した「令和4年度介護労働実態調査」で、離職経験者のうち直前が介護職だった人を対象に退職理由をたずねた所、次のような結果が出ました。

退職理由	割合
人員整理・勧奨退職・法人解散・事業不振のため	6.8％
他に良い仕事・職場があったため	19.0％
新しい資格を取ったから	9.9％
収入が少なかったため	18.6％
自分の将来の見込みが立たなかったため	15.0％
自分に向かない仕事だったため	4.6％
職場の人間関係に問題があったため	27.5％
法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため	22.8％
家族の転職・転勤、または事業所の移転のため	3.1％
定年・雇用契約の満了のため	2.8％
病気・高齢のため	3.3％
結婚・妊娠・出産・育児のため	8.4％
家族の介護・看護のため	3.9％
その他	13.9％

介護職の人の離職理由は、ライフステージの変化や法人の解散などやむを得ない理由、収入やキャリアアップといった前向きな理由もありますが、「職場の人間関係に問題があったため」というネガティブな理由が27.5％と一番多いのが特徴的です。

やむを得ない理由や前向きな理由で介護職を辞めるなら、介護職を辞めてよかったとすんなり思えるかもしれませんが、ネガティブな理由で辞める場合は必ずしもそうならない可能性もあるでしょう。

介護職をネガティブな理由で辞める人が辞めてよかったと思うためには、自分がこの職場でできることはやり切ったと感じられるようにするのが大切なので、退職日までは職務を全うするように務めましょう。

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査結果について」

介護職の人が円満に退職するための流れ

介護職を辞めてよかったと思うためには、退職手続きでトラブルを引き起こさないようにするのが重要です。

介護職の人が円満に職場を退職するために覚えておきたい、退職までの理想的な流れをご紹介します。

転職先を決める

介護職の人がスムーズに退職するためには、まず転職先をあらかじめ決めておきましょう。

2023年現在はほとんどの業界で人手不足のため求人が多く、求職者が職場を選べる立場にあるとはいえ、失業手当の給付が切れる間際などに焦って転職先を決めると、希望にはそぐわない職場に転職しなければならなくなる可能性も出てきます。

転職活動と勤務シフトのスケジュール調整に気を付け、時には有給休暇も使いながらゆとりを持って自分に合った転職先を見つけましょう。

退職の意思表示をする

続いて直属の上司に口頭で退職の意思表示をしましょう。

法律上は退職日の意思表示から2週間が経つと辞められるようにはなっていますが、事業所の就業規則に退職意思をいつまでに伝えればよいかが定めてあるため、その規則に従って行うことが大切です。

退職の意思を口頭で伝えたにもかかわらず、スムーズに辞めさせてくれない場合の対処法は次の通りです

項目	対処方法
退職予定日を後ろ倒しにされる	・曖昧な対応をせず、一貫して自分の希望する退職予定日を伝え続ける
退職の話をするのを避けられる	・上司に日時を決めてアポイントを取り、2回目には退職願を持参する
待遇改善の提案をされた	・口約束のみの可能性があり、待遇が改善されたことで周囲との関係が良くなくなる場合もあるため退職の意思を貫くのが望ましい

退職願とは労働契約の解除を事業所に申し出るための書類で、退職するために必須の書類ではありませんが、書面で伝えることで本当に退職の意思があるということが伝わりやすくなるでしょう。

また有給休暇が残っている場合は、どのような日程で消化するかをこの段階で相談しておくとスムーズです。

退職届を提出する

退職届とは、退職することが確定した段階で退職を事業所に対して届け出るための書類です。

事業所の就業規則に即して、指定のフォーマットや書式がある場合はそれを使って提出しましょう。

引継ぎをする

自分の仕事の棚卸しをして、引継ぎをします。

上司に後任者を決めてもらい、その人に引き継ぐことになりますが、次のような配慮をするとよいでしょう。

自分一人でしていた業務はできるだけマニュアル化する
書類やデータの保管場所を引き継ぐ（個人情報保護のルールに従って行う）
社外の関係者に退職の連絡をし、後任者を紹介する

後任者が自分がいなくなっても業務をするのに困らないよう、準備を整えておくのが大切です。

退職する

退職日には事業所から借りていたものを返却しなければなりません。

一般的には次のものを準備しておくとよいでしょう。

健康保険証
PC、スマホ（初期化の指示があれば従う）
制服や作業着
社員証やカードキー
業務マニュアルや資料などの書類
名刺

事業所からの指示に従って返却するのが重要です。

一方退職日や退職日以降に受け取る必要のある書類は次の通りです。

	書類名	概要
退職前に受け取り申請をする書類	退職所得の受給に関する申告書	・退職手当の支給を受ける人が所得税法に従って申告をするための書類
退職日に受け取る書類	雇用保険被保険者証	・雇用保険の被保険者がハローワークから交付される書類
退職日に受け取る書類	年金手帳	・事業所に預けていた人は受け取る・2022年4月からは「基礎年金番号通知書」により基礎年金番号を知らせているが年金手帳を持っている人には発行されない
退職後に受け取る書類	離職票	・離職したことを証明する公的な書類
退職後に受け取る書類	源泉徴収票	・法定調書の1つで1年間の収入、控除額、納付した所得税額が記載された書類

退職前・退職日・退職後と時期が少しずつずれますが、受け取りもれのないようチェックするのが大切です。

介護職から転職する場合におすすめの転職先

画像出典：厚生労働省「ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）ポータブルスキルの要素」

介護から転職する場合、自分の強みを活かすのが望ましいですが、それをどのように把握すればよいか迷うこともあるでしょう。

そのような時に活用してほしいのが、厚生労働省のポータブルスキル見える化ツールです。

ポータブルスキルとは、職種の専門性以外に業種や職種が変わっても持ち運びができる職務遂行上のスキルのことで、上記の9つの要素で構成されています。

介護職で培われたポータブルスキルはどのようなものかを、ツールの診断結果を基に客観的に把握すれば、転職先に積極的にアピールできるでしょう。

介護職で身に着けられるポータブルスキルを踏まえて、強みを活かせるおすすめの職種を世代別に3つずつご紹介します。

参考：厚生労働省「ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）」

20代

介護職から転職する20代の人におすすめの職種は次の3つです。

エンジニア

エンジニアは元々工学技術者を指しますが、現在ではIT業界でシステムやサービスを構築する仕事をする人のことを意味するようになりました。

20代は生まれた時からIT環境に囲まれて育ったデジタルネイティブ世代のため、他の世代の人たちと比較するとIT技術への敷居は低く感じる人が多いでしょう。

一度職業訓練やスクールなどで技術を身に着けてから転職するとよりスムーズです。

営業

介護職から転職する20代の人はヒューマンスキルが高い人が多いため、営業職への転職もおすすめです。

営業職とは企業の利益を上げるために商品やサービスを販売したり、契約を結んだりする仕事です。

介護職における接遇と、企業における接客の違いを理解してから転職したい人は、ビジネスマナー検定などの資格を取得してから転職活動をするのもよいでしょう。

ドライバー

介護職の経験で力仕事が得意になり、運転の好きな人はドライバーへの転職もおすすめです。

ドライバーは個人の住宅や企業、店舗などに荷物を配送する仕事で、世の中の物流を支える存在です。

トラック、バス、タクシーのドライバーが有名ですが、送迎ドライバー、宅配ドライバー、レンタカーの回送ドライバーなど種類が多く、それぞれ必要な免許も異なるので自分に合った仕事が選べるでしょう。

30代

介護職から転職する30代の人におすすめの職種は次の3つです。

販売

販売とは店舗で商品を直接顧客に販売する職業で、主に接客、レジ、品出し、在庫管理などの業務を行います。

介護職から転職した場合、高いヒューマンスキルが強みとなり接客に活かせるでしょう。

販売のプロを目指して資格を取得したいなら、販売士がおすすめです。

製造業

製造業とは原材料を加工して製品を生産し顧客に提供する仕事で、「ものつくり大国」と呼ばれる日本を支える産業の1つです。

製造するものによって食品製造、機械製造、衣類製造といった形で職種が分かれ、仕事内容も素材を作る上流工程、素材から部品を作る中流工程、部品から製品を作る下流工程に分かれているので自分に合った現場を選べます。

介護職から転職した場合、生活援助などで細やかな作業をした経験や手先の器用さが強みとして活かせるでしょう。

接客業

介護職から転職する30代の人には接客業もおすすめです。

接客業とは顧客をもてなしたり、商品やサービスを販売したりする仕事を指します。

介護職から転職する場合、同じ現場で働く職員だけではなく多岐に渡る利用者とコミュニケーションを取りながら仕事をしてきた経験を強みとして活かせます。

40代

介護職から転職する40代の人におすすめの職種は次の3つです。

飲食業

飲食業とは食品を調理、加工して顧客に提供する仕事で、学校、病院、企業などの給食施設や、店舗、ホテル、小売などに付帯したレストランなどで業務を行います。

飲食業はコロナ禍の影響であまり求人をしていないというイメージを持たれがちかもしれませんが、厚生労働省の運営する職業情報提供サイトjobtagによると、2022年度における飲食業の主な職種の有効求人倍率は次の通りです。

職種	有効求人倍率（2022年度）
飲食チェーン店店員	3.06倍
フードデリバリー（料理配達員）	1.01倍
ホールスタッフ（レストラン）	3.06倍
ハンバーガーショップ店長	8.61倍