ケアプランセンター（居宅介護支援事業所）とは？役割や仕事内容を解説

ケアプランセンターとは、どのようなものかご存じでしょうか？

「介護サービスを利用したい」と考える高齢者の窓口のひとつに、ケアプランセンターがあります。
ケアプランセンターでは主にケアマネージャーが常駐し、利用者の相談や支援を行っています。

本コラムではこのケアプランセンターの役割や仕事内容について詳しく解説していきます。
居宅ケアマネへのキャリアチェンジをお考えの方はぜひ参考にしてください。

ケアプランセンターとは

ケアプランセンターとはケアマネジャーが常駐する在宅介護の相談窓口です。
居宅介護支援事業所ともいいます。

居宅介護支援の定義
居宅の要介護者が居宅サービス等を適切に利用できるよう、心身の状況、置かれている環境、要介護者の希望等を勘案し、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行い、介護保険施設等への入所を要する場合は、当該施設等への紹介を行うことをいう。

※出典：居宅介護支援｜厚生労働省

要介護者の相談に乗りながらケアプランを作成し、その内容に沿って介護サービスの提供者・事業者との調整などを行います。
また要介護認定の申請代行や介護サービスを利用する際の手続きをお手伝いすることもあります。

ケアプランセンター（居宅介護支援事業所）の役割

利用者一人ひとりのニーズに合ったケアプラン（居宅サービス計画書）を作成し、提案することがケアプランセンターの主な役割となります。

ケアプランセンターを利用する方のなかには、
「どのサービスを選べばいいかわからない」
「自分に合う施設を知りたい」
といった、介護のサービス内容やシステムへの疑問・不安を持っている方が多くいらっしゃいます。

そういった疑問やお悩みを解消し、彼らと各種介護サービス（訪問介護やデイサービスなど）とをつなぐ架け橋のような役割を果たすのがケアプランセンターです。

施設基準について

ケアプランセンター（居宅介護支援事業所）には、
・人員
・法人格
・設備
・運営
などにおいて指定基準が定められており、そのすべてを満たしている必要があります。

1.人員基準
人員基準は下記のように義務付けられています。

◆管理者
　常勤の介護支援専門員を配置

◆介護支援専門員
　利用者35人に対し1人を配置

介護支援専門員は担当する利用者の数に応じて配置する必要があり、その内の1名は必ず常勤であることが求められます。
厚生労働省の資料によると、1事業所あたりのケアマネジャーの平均人数は3.2人となっています。
※参照：居宅介護支援｜厚生労働省

2.法人格
ケアプランセンターは介護事業を行う法人であることが必須要件です。
もしこれに当てはまらない場合は、法人の設立や登記簿謄本の事業目的の変更手続きなどが必要になります。

主な経営母体は、社会福祉法人、NPO法人、医療法人や株式会社で、同じ法人の訪問介護やデイサービス、訪問看護ステーションなどと併設されていることが多いです。

専門性の高い人員を配置し、質の高いサービスを提供している事業所は、特定事業所として認定されています。

3.設備
事務室や相談室として利用する場所は、プライバシー保護の観点から専用区画を設ける必要があります。
もし自宅と事業所を兼用とする場合には、パーテーションなどを使って明確に事務室と私用スペースを区分けしなければなりません。

また衛生面においては、洗面所の設置や感染症予防のための石鹸・消毒液などを用意することが要件となっています。
なお、必要な設備の詳しい内容については、都道府県や市区町村のガイドラインによって定められていますので、そちらもご確認ください。

4.運営基準
厚生労働省令で定められた運営基準に基づいて、適正な事業を運営することが義務付けられます。
詳しい内容は、下記からご確認ください。
厚生省令第三十八号　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準

ケアプランセンターの仕事内容

ケアプランセンターの主な仕事内容は以下になります。

＜主な業務＞
・ケアプランの作成

・ケアプラン内容を利用者とそのご家族に説明

・相談業務

・苦情の対応

・利用者の居宅訪問、面談

・モニタリング

・サービス担当者会議の開催

・サービス計画の練り直し

・要介護認定の申請代行

・関係各所との連絡調整

・給付管理

ケアプランセンターの仕事内容といえばケアプラン（介護サービス計画）の作成をイメージされる方が多いかもしれませんが、それだけではありません。

まだ介護認定を受けていない高齢者の方の要介護認定の申請を代理で行なったり、ケアプラン作成にあたって訪問介護やデイサービスなどの関係各所との調整業務なども行います。

ケアプランを作成した後も、モニタリングや定期的な居宅訪問を実施。
ケアプランの見直す場合はサービス担当者会議を開催しますが、主催するのはケアプランセンターです。

ケアプランセンターのケアマネージャーは、1人で多くの利用者を担当します。
限られた時間のなかで、常に複数の利用者の対応が求められるため、自身でしっかり時間管理をして効率よく仕事を進めていく必要があります。

また、専門知識のない利用者も安心してサービスを受けられるように、サービス内容や状況などを丁寧にわかりやすく説明する力が求められます。

さらに職場によっては給付管理業務もケアマネージャーが行う場合もあります。（職場によっては介護事務が行ったりもします。）

このような感じでケアプランセンターの業務内容は多岐にわたり、居宅ケアマネージャーの業務量はどうしても多くなりがちですが、その分裁量があり、スキルアップできる仕事といえるでしょう。

ケアプランセンターと地域包括支援センターとの違い

ケアプランセンターのような機関に「地域包括支援センター」があります。
この地域包括支援センターとケアプランセンターとの違いは何でしょうか？

地域包括支援センターでも介護サービスの相談業務を行っていますが、ケアプランセンターよりも間口の広い総合相談窓口となっています。

例えば、ケアプランセンターは基本的に要介護1以上の利用者を対象に介護サービスに関する提案・相談業務を主としていますが、地域包括支援センターはその地域にすむ65歳以上の高齢者全員が対象となります。

また、相談内容も介護サービスに関することだけでなく、介護予防、権利擁護に関する相談など高齢者が生活する上での困りごと全般に対応しています。

人員基準に関しても介護支援専門員だけでなく、主任介護支援専門員や保健師、社会福祉士といった専門職の配置が義務づけられています。

高齢者が安心して暮らせるよう総合的な支援を行うという点が地域包括支援センターの特徴で、ケアプランセンターとの大きな違いです。

まとめ

在宅介護を希望する人は年々増加しています。
高齢者が今後も増えていく日本においては、ケアプランセンターの必要性が増すことが予想されます。
また、人生の最期を自宅で迎えたいという方も多いなか、医療との連携がより求められるでしょう。

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