介護職の給料の平均は？職種別の違いや今後の見通しも解説！

「介護職の給料の平均を見ると、ほかの業界よりも低いような・・・」と悩まれている求職者はいませんか。

給料は勤務する業界を決めるうえで重要なポイントの一つです。その給料が低いなら就職・転職をためらってしまうでしょう。

そこで今回は、介護職の給料の平均について、「令和4年賃金構造基本統計調査」から調べた結果や、給料のアップの方法などを解説します。

介護職の経験を活かした新しい働き方についても触れているので、就職・転職で悩んでいる求職者は最後までご覧ください。

介護職の給料の平均とは

まずは、介護職の給料の平均を政府の「令和4年賃金構造基本統計調査」をもとに解説します。

給料の平均を確認するときの注意点は、実際に支払われる給料は施設によって大きく異なるという点です。

給料の平均は、東京都・北海道などの地域による違い、勤続年数の違いなどが含まれています。

そのため、地域や個人の実務経験数などにより、実際に支払われる給料は平均よりも多かったり少なかったりもします。

平均はあくまでも目安として考えるようにしましょう。

参考：令和4年賃金構造基本統計調査一般労働者（職種）第3表

介護職は月給25万円・年収353万円の給料をもらっている！

役職者を含まない介護職の給料（額面）の平均は以下のとおりです。

職種	月給	年収
介護職員（施設）	25.1万円	353万円
訪問介護従事者	25.24万円	340万円
看護助手	21.78万円	306万円
介護支援専門員	28.45万円	406万円

※年収は月給・賞与額をもとに計算。計算では千円以下を四捨五入

訪問介護よりも施設で働いている介護職のほうが、年収で約10万円多くなっています。

また、介護支援専門員（ケアマネジャー）の給料は、上記の介護関連職種ではもっとも高いという点に注目しましょう。

介護職の基本給や手取りの平均とは

基本給は月給や賞与（ボーナス）を計算するときの基本となる金額です。

月給は「基本給＋手当」のように、賞与は「基本給×〇か月」のように計算されることが一般的です。

基本給が多いほど月給や賞与が多いと言われていますが、月給では手当の額、賞与では基本給にかける月数によっても大きく異なってきます。

あくまでも基本給は給料の目安を考えたほうがよいでしょう。

また、介護職の手取り額（想定）の平均は以下のとおりです。

職種	手取り額月給（額面の8割）
介護職員（施設）	20.08万円
訪問介護従事者	20.19万円
看護助手	17.42万円
介護支援専門員	22.76万円

※計算では千円以下を四捨五入

手取り額は月給や家族構成などによって一人ひとり異なるため、平均額では正確な計算はできません。

ただ、額面の8割がおおよその手取り額と言われことから、上表の金額は前節の月給（額面）に8割をかけた金額を記載しています。

介護職の給料をほかの業界と比較すると・・・

介護職の給料はほかの業界と比較するとやはり低いという結果が得られます。

令和4年賃金構造基本統計調査をもとに計算すると、全産業の年収平均は431万円（役職者除く）でした。

介護職員（施設）は約80万円、訪問介護従事者は約90万円も、現状では全産業よりも低い年収です。

国の処遇改善策で差は狭まってきてはいますが、まだまだ給料の差は大きいと言えます。

介護職の給料ランキングは？

前述の介護職の給料からランキングをつけると、1位は介護支援専門員（ケアマネジャー）でした。

2位が介護職員（施設）、3位が訪問介護従事者と続きますが、調査結果には出てきていない訪問介護のサービス提供責任者が上位につけていると考えられます。

やはり資格取得によるステップアップが重要と言えるでしょう。

ステップアップについては後ほど詳しく解説します。

介護職の給料の平均は今後もアップするのか？

「ほかの業界と給料の差がある介護職が心配だ」という方がおそらくいるでしょう。

介護職の給料の平均は今後アップするのでしょうか。

この問いに対して過去の介護職の処遇改善策から推測していきます。

これまで国の主導で介護職の処遇改善策が行われてきました。

近年では、月額9,000円相当アップの令和4年（2022年）からの介護職員等ベースアップ等支援加算がありました。

参考：厚生労働省介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の概要

また、令和5年（2023年）11月閣議決定の介護職員処遇改善支援補助金（令和6年《2024年》2月からスタート）では、月額6,000円相当のアップが予定されています。

参考：厚生労働省【概要】介護職員処遇改善支援補助金

このように着実に介護職の給料のベースアップが国主導で行われており、今後もほかの業界との差がなくなるまで処遇改善政策を続けられると考えられます。

介護職の給料を自力でアップさせる方法

前章では国による介護職の処遇改善政策について解説しました。

しかし、処遇改善政策は、どちらかと言えば介護職にとっては受け身の給料アップであり、自ら給料をアップさせるために動いてはいません。

そこでここからは、自ら給料をアップさせる方法について解説します。

キャリアアップ・ステップアップする

自力で給料をアップさせる方法の一つ目はキャリアアップやステップアップです。

語りつくされた方法かもしれませんが、確実に給料がアップする方法と言えます。

キャリアアップとは役職者への昇進です。

前述の令和4年賃金構造基本統計調査によると、役職者を含むケースと含まないケースでは、3～15万円の年収の差がありました。

役職者の人数が一般職よりも少ないことを考えると、少ない人数で給料の平均を押し上げるほど給料が多いと考えられます。

	年収（役職者含む）	年収（役職者除く）
介護職員	363万円	353万円
訪問介護従事者	353万円	340万円
看護助手	309万円	306万円
介護支援専門員	406万円	391万円