介護職の給料の平均は？職種別の違いや今後の見通しも解説！

介護職の給料について、「実際のところ平均はいくら？」「これから上がる可能性はあるの？」と疑問を抱いている方も多いでしょう。
この記事では、介護職の平均年収や手取り額の目安を、厚生労働省のデータをもとに解説します。他の産業との給料比較や、収入をアップさせる具体的な方法についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

介護職の給料の平均は？

介護職の待遇改善が話題になることも多いなか、実際の給与水準はどうなっているのでしょうか。ここでは、厚生労働省の最新調査に基づいた平均年収や月給を解説します。

介護職の平均年収

◎平均年収：約406万円
※平均給与額 338,200円 × 12ヶ月＝ 4,058,400円 ≒ 406万円

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤の介護職員の平均給与額(月給)は338,200円です。この金額には、基本給のほかに夜勤手当や資格手当、賞与(ボーナス)を月割りにした金額も含まれています。
そのため、実際の手取り月給とは異なりますが、年収の目安として参考になる数字です。

なお、前年の調査と比較すると、介護職の給料は月額で約1.4万円アップしており、国による処遇改善の効果が現れていることがわかります。また、政府は2026年度に介護職員の給与を1万9千円引き上げる方針を掲げており、さらに上昇する見通しです。

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」

基本給と手取り額の目安

◎基本給の目安：約25万円
令和6年度のデータでは基本給の平均は253,810円となっており、月給全体(33.8万円)の約75%を占めています。残りの約25%は、夜勤手当や処遇改善加算などの各種手当です。

◎手取り額の目安：約25〜27万円
社会保険料や税金(所得税・住民税)が引かれた後の手取り額は、月給33.8万円の場合、約25〜27万円ほどです。

ただし、社会保険料や税金は扶養家族の有無や前年の所得によって税額が変わるため、あくまで目安として参考にしてください。

参考：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」

ボーナス支給額

介護職のボーナス(賞与)は、事業所によって支給形態が大きく異なります。「基本給の◯カ月分」として年2回支給する施設もあれば、「処遇改善加算」を賞与として一括支給する施設も少なくありません。
一方で、月給に手当として含まれており賞与が出ない事業所も存在します。

そのため、求人を探す際は賞与の有無や金額だけで判断せず、各種手当を含めた年収総額で比較することが重要です。

他の職種との平均給料水準の比較

介護職の給料は上がってきていますが、他の職種と比べるとどのような位置付けなのでしょうか。全産業や医療・福祉職との比較を解説します。

全産業との比較

職種	年収
全産業平均	約478万円
介護職平均	約405万円

国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、全産業の平均給与(年収)は約478万円です。
これに対し、介護職の平均年収は約405万円(令和6年度調査ベース)であり、全産業平均と比較すると73万円ほどの差があります。

依然として格差はありますが、全産業平均の伸び率(0.4%増)に対し、介護職は前年比4.3%増と高い伸び率を示しており、その差は徐々に縮小傾向にあります。

参考：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

医療職全体との比較

職種	年収
医師	約1338万円
薬剤師	約599万円
看護師（全産業）	約520万円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」

医師や薬剤師は高度な専門資格が必要なため、介護職よりも大幅に高い水準です。
看護師(全産業)との差は約140万円ありますが、介護福祉士の資格取得や夜勤回数を増やすことで、収入を伸ばすことは可能です。

福祉関連職全体との比較

職種	平均月給	年収換算
看護職員(介護施設等)	384,620円	約461万円
介護支援専門員(ケアマネジャー)	375,410円	約450万円
生活相談員・支援相談員	353,950円	約424万円
介護職	338,200円	約405万円

出典：厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」

福祉関連職(生活相談員やケアマネジャーなど)との比較では、職種による給与差が見られます。
厚生労働省の同調査に基づく比較は上記の通りです。

これらの職種は、社会福祉士や介護支援専門員などの資格が必要なため、介護職(月給33.8万円)よりもやや高い水準にあります。しかし、夜勤手当が含まれる介護職の場合、働き方次第では月収が逆転するケースも珍しくありません。

【ケース別】介護職の平均給料の詳細

平均給料は、年齢や経験、働く場所によって大きく異なります。
ここでは、厚生労働省の資料を元に、ケース別の詳細な給料事情を見ていきましょう。

年齢別

【介護職員の年齢別の平均給与額(月給・常勤)】※男女別の介護職員数に基づく加重平均

年齢	平均月給	年収換算
29歳以下	309,636円	約371万円
30～39歳	342,383円	約411万円
40～49歳	353,294円	約424万円
50～59歳	344,033円	約413万円
60歳以上	310,184円	約372万円

厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」を基に執筆者作成

年齢別の給料は、勤続年数や役職への就任に伴い、40代でピークを迎える傾向があります。
29歳以下はキャリアのスタート時期で基本給中心の給与体系であり、40代ではリーダーや管理職を任されることが増えるためです。

50代以降は役職定年や夜勤回数が減少し、60歳以降は定年後の再雇用などで給料が下がっていると考えられます。

勤続年数別

【介護職員の勤続年数別の平均給与額(月給・常勤)】

勤続年数	介護職員数	平均給与額	年収換算
1年未満	1,361人	298,760円	約358万円
5年	1,433人	331,010円	約397万円
10年	1,059人	337,300円	約404万円
15年	762人	359,090円	約430万円
20年以上	2,606人	382,520円	約459万円

厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」を基に執筆者作成

介護職は、長く働き続けるほど給料が上がりやすい仕組みになっています。
勤続年数に応じた定期昇給や、経験・技能のある介護職員に重点配分する「特定処遇改善加算」などの制度があるためです。

実際、勤続10年の介護職員の平均給与は月額337,300円、勤続15年では359,090円となっており、1年未満と比較しても着実な給与アップが期待できます。

性別

【介護職員の男女別の平均給与額(月給・常勤)】

性別	介護職員数	平均給与額	年収換算
男性	8,010人	356,030円	約427万円
女性	14,209人	328,830円	約393万円
全体	22,219人	338,250円	約405万円

厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」を基に執筆者作成

性別による給与差を見てみると、男性の方が女性よりもやや高い傾向にあります。

基本給の基準は男女で変わらないことがほとんどです。しかし、男性の方が夜勤回数が多かったり、管理職に就く割合が高かったりすることが要因と考えられます。

雇用形態別

【介護職員の雇用形態別の平均給与額(月給)】

雇用形態	介護職員数	平均給与額	年収換算
常勤(正社員)	22,319人	338,200円	約405万円
非常勤(パート・アルバイト)	504人	196,060円	約235万円

厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」を基に執筆者作成

正社員(常勤)とパート・アルバイト(非常勤)では、給与体系に違いがあります。

常勤の実労働時間は月平均163.1時間であるのに対し、非常勤は104.2時間と短いため、勤務日数や労働時間の違いが給与額の差に反映されています。

なお、上記のデータは月給制の非常勤職員のみを対象としており、時給制のパート・アルバイトは含まれていません。時給制の場合も処遇改善が進んでおり、ライフスタイルに合わせて柔軟に働くことが可能です。

施設形態別

【介護職員の施設形態別の平均給与額(月給・常勤)】

施設形態	平均月給	年収換算
介護老人福祉施設(特養)	361,860円	約434万円
介護老人保健施設(老健)	352,900円	約423万円
訪問介護事業所	349,740円	約419万円
通所介護(デイサービス)	294,440円	約353万円
全体平均	338,200円	約405万円

厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」を基に執筆者作成

介護職の給料は、働く施設の形態によって大きく異なります。

特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などの入所系施設では、夜勤体制があるため夜勤手当が上乗せされ、平均月給は35万円以上となります。一方、通所介護(デイサービス)は日中のみの勤務となるため、夜勤手当がなく、平均月給は約29.4万円とやや低めです。

訪問介護事業所は事業所の規模や運営方針によって差がありますが、移動手当や資格手当が加算されることが多く、平均月給は約34.9万円となっています。

都道府県別

【平均年収が高い都道府県】

順位	都道府県	平均年収
1位	神奈川県	約429万円
2位	東京都	約427万円
3位	石川県	約418万円
4位	静岡県	約413万円
5位	福井県	約411万円

【平均年収が低い都道府県】

順位	都道府県	平均年収
43位	秋田県	約343万円
44位	佐賀県	約341万円
45位	長崎県	約335万円
46位	宮崎県	約334万円
47位	鹿児島県	約328万円

出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に算出

一般的に、首都圏や大都市圏では生活コストが高い分、給料も高い傾向があります。神奈川県・東京都が上位を占める一方、九州・東北地方では給料がやや低めです。ただし、地方では物価も低いため、実質的な生活水準は地域によって大きく変わらない場合もあります。

最高位の神奈川県(約429万円)と最低位の鹿児島県(約328万円)では、約100万円以上の差があることから、都道府県による地域格差が存在することがわかります。

※本データは「介護職員(医療・福祉施設等)」を対象とした賃金構造基本統計調査に基づいています。「介護従事者処遇状況等調査」における「介護職員」とは調査対象や集計方法が異なる可能性があるため、全国平均などの数値に差異が生じる場合があります。

資格別

【介護職員の保有資格別の平均給与額(月給・常勤)】

保有資格	平均月給	年収換算
介護福祉士	350,050円	約420万円
実務者研修	327,260円	約392万円
初任者研修	324,830円	約389万円
無資格	290,620円	約348万円
全体平均	338,200円	約405万円

厚生労働省「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果」を基に執筆者作成

介護職の給料は、保有する資格によって大きく異なります。

介護福祉士の資格を持つ介護職員の平均月給は約35.0万円(年収換算約420万円)であり、無資格者(約29.0万円)と比較すると月額約6万円(年収換算で約72万円)の差があります。

また、初任者研修や実務者研修を修了することで、基本給や資格手当が上乗せされるため、無資格のまま働くよりも給与水準が高くなります。実際、初任者研修修了者の平均月給は約32.4万円、実務者研修修了者は約32.7万円となっており、資格取得が給与アップに直結していることがわかります。

介護職の給料の平均は今後アップするのか？

結論から言うと、介護職の給料は今後もアップしていく可能性が高いです。

日本は深刻な少子高齢化社会を迎えており、介護人材の確保は国の最重要課題の一つです。
政府は「他産業との賃金格差をなくす」ことを目標に掲げ、継続的に処遇改善施策を打ち出しています。

2024年度の報酬改定でもプラス改定が行われ、介護職員のベースアップが進んでいます。さらに、政府は2026年6月から介護報酬を2.03%引き上げ、介護職員の給与を月額最大1万9千円引き上げる方針を固めました。

この潮流は今後も続くことが予想されます。

介護職の給料を自力でアップさせる方法

国の施策を待つだけでなく、自らの行動で給料を上げることも可能です。
ここでは、確実に年収をアップさせる5つの方法を紹介します。

介護福祉士などの資格を取得する

最も確実な方法は、資格を取得することです。まずは「実務者研修」を経て、「介護福祉士」の国家資格取得を目指しましょう。前述のデータ通り、介護福祉士になれば無資格者と比較して年収約70万円のアップが期待できます。毎月の資格手当に加え、特定処遇改善加算による給与の上乗せも見込めます。

管理職へ昇進する

フロアリーダーやユニットリーダー、施設長などの管理職に昇進することで、役職手当がつきます。管理職になれば基本給のベースアップも見込めるうえに、マネジメント経験は将来のキャリアにおいて大きな武器になります。

夜勤回数を増やす

手っ取り早く収入を増やしたい場合は、夜勤の回数を増やすのが効果的です。夜勤手当の相場は1回5,000円〜8,000円程度のところが多く、月に1回増やすだけでも年間で6万円〜10万円近い収入アップになります。「夜勤専従」という働き方を選べば、さらに効率よく稼ぐことも可能です。

同じ職場で勤続年数を重ねる

一つの職場で長く働き続けることも、給料アップの近道です。多くの事業所では勤続年数に応じた定期昇給があります。また、データでも勤続15年の平均給与は初年度と比較して約6万円高い35.9万円となっており、継続勤務が給与に反映されることが証明されています。

給料が高い施設へ転職する

現在の職場で昇給が見込めない場合は、より条件の良い施設への転職を検討しましょう。同じ介護職でも、運営法人や施設形態によって給料には大きな差があります。特に処遇改善加算を上位区分で算定している事業所や、福利厚生が充実している大手法人を選ぶことで、年収が大幅に上がる可能性があります。

副業・兼業を検討する

就業規則で認められているなら、副業で収入を補うのも一つの手です。休日に訪問介護の登録ヘルパーとして働いたり、介護スキルを活かしてガイドヘルパーをしたりと、本業以外で収入源を持つ人が増えています。

介護経験を活かせば新しいキャリアも拓ける！

現場での介護職以外にも、その経験を活かして活躍できる職種は数多くあります。キャリアの幅を広げることで、結果的に収入アップにつながるケースも紹介します。

産業ケアマネ・ワークサポートケアマネジャーになる

企業で働く従業員が、仕事と介護を両立できるよう支援する専門職です。「ビジネスケアラー」の増加に伴い、企業内での相談窓口として注目されています。デスクワーク中心で、土日休みなど安定した働き方が可能な点が魅力です。

福祉専門官として矯正施設で働く

刑務所などの矯正施設で、高齢や障害のある受刑者の社会復帰を支援する国家公務員(または非常勤職員)です。社会福祉士などの資格が必要ですが、公務員としての安定した待遇が得られ、社会貢献度の高い仕事です。

生活相談員として相談業務に携わる

デイサービスや特養などで、利用者や家族との調整役を担います。身体介護の負担が比較的少なく、日勤のみの勤務が多いのが特徴です。平均年収も介護職平均より高く、キャリアアップ先として有力です。

介護職の給料に関するよくある質問

最後に、介護職の給料に関して多くの方が抱く疑問や不安にQ&A形式でお答えします。
これから介護職を目指す方や、現在の待遇について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

Q.介護職の給料が安すぎると言われる理由は何ですか？
A.過去の給与水準が全産業平均に比べて低かったことや、介護報酬(公定価格)によって収入の上限が決まっている構造が影響しています。しかし、現在は度重なる処遇改善により、給料は年々上昇しており、以前のような「安すぎる」状況からは脱却しつつあります。

Q.資格なしで介護職を始めた場合、将来的に給料アップが見込めますか？
A.将来的に資格を取得することで、十分に見込めます。データでも無資格者と有資格者では大きな給与差があることが示されており、働きながら資格を取得することで確実に給料は上がります。多くの施設が資格取得支援制度を導入しています。

Q.2025年以降、介護職の給料はどのように変化していく見込みですか？
A. 2025年問題に対応するため、介護人材の確保は急務です。そのため、国は今後も賃上げ支援や処遇改善を継続すると予想されます。他産業との格差を埋めるための施策が進み、給料はさらに安定・向上していくでしょう。

介護職の給料は着実に改善中！自分に合った方法でキャリアアップを目指そう

介護職の平均年収は、最新のデータで約405万円(月給約33.8万円)となっており、着実に上昇傾向にあります。給料は年齢や経験、資格によって大きく変わり、特に介護福祉士の資格取得や勤続年数の積み重ねは、確実な収入アップにつながります。

「今の給料に不満がある」「もっと評価してくれる職場で働きたい」とお考えの方は、ぜひ「介護ワーカー」にご相談ください。業界に精通したアドバイザーが、あなたの経験や希望条件にぴったりの求人をご紹介します。非公開求人も多数ありますので、まずは情報収集から始めてみませんか。

介護ワーカーで求人を探す