介護施設で働く「生活相談員」ってどんな仕事?

公開日:2020年04月23日

更新日:2020年06月13日

生活相談員ってどんな仕事?

介護職員からキャリアアップの職業として人気が高い「生活相談員」という仕事。
生活相談員という名前は知っていても「どんな仕事なのか」「どのように就くのか」よく分からないという方も多いはず。
そこで、今回は生活相談員について詳しくご紹介していきたいと思います。

生活相談員とは?

生活相談員とは?

生活相談員とは、特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービスといった介護施設で、利用者の受け入れに必要な説明や契約、さまざまな手続きなど窓口業務を担当する職種です。介護老人保健施設(老健)では「支援相談員」と名称が変わりますが、業務内容は生活相談員と変わりありません。
生活相談員は、1963年に制定された老人福祉法で相談業務に関わる職種を「生活指導員」として位置づけたことが始まりです。
当時の生活指導員は、必要なサービスを市区町村が判断して高齢者の自立更生を指導するというものでした。しかし、時代とともに考え方が変わり「高齢者の選択」を尊重し、高齢者自身で利用するサービスを選べるようになりました。
相談業務の意味合いも以前とは違い、高齢者の自立を支援し生活での困難を解決するための相談を受ける立場へと変化しました。
そして、2000年に介護保険制度ができた際に現在の「生活相談員」という名称に変更されました。

生活相談員の仕事内容について

 生活相談員の仕事内容について

前述したように、生活相談員は介護施設での窓口業務をおこないますが、具体的にどのような業務をおこなっているのでしょうか?
生活相談員の仕事内容について見ていきましょう。

生活相談員の一般的な仕事内容は以下です。

<仕事内容>
・利用者や利用者家族からの相談に対応
・介護サービス利用や施設への入所・退所などの手続き
・契約書の作成
・介護計画書、介護サービス実施報告書の作成
・介護職員やケアマネージャー、医療機関などとの連絡・連携
・サービス担当者会議への参加
・現場での介護業務
・マネジメント業務
など

生活相談員は、施設の窓口であるため利用者が施設を訪れて初めて顔を交わす人です。
そのため、その施設の顔となり施設イメージは生活相談員によって左右されるといっても過言ではありません。
生活相談員の仕事は、利用者が充実したサービスを受けられるように環境を整えたり、利用者やその家族からの相談にのったり、契約の手続き業務など多岐に渡ります。
書類作成などの業務もありますが、メインとなるのは利用者や家族とのコミュニケーション。相手が求めていることを会話から引き出し、汲み取る能力が必要とされる専門性の高い仕事です。

施設によって仕事内容が違う?

生活相談員は、どの施設でも同じ仕事内容ではなく、施設によって業務内容は異なります。
また、立場や状況によって介護施設の運営やマネジメント業務や介護業務を兼任して働いている方もいます。
以下は、各施設での仕事内容の例です。

<各施設での主な仕事内容>

【特別養護老人ホーム】
特別養護老人ホームで働く生活相談員の主な仕事は、利用者の窓口としての役割や介護職員などとの調整業務です。

【デイサービス】
デイサービスで働く生活相談員は、特別養護老人ホームの業務内容と似ている場合が多く、相談の対応や介護職員などとの連絡、調整をおこないます。
施設の規模が大きくない場合は、介護業務を兼任することもあります。

【ショートステイ】
ショートステイで働く生活相談員は、利用者がショートステイを利用する日の調整やショートステイ時のケアプランの作成、介護職員の調整などです。
介護施設によっては、利用者の送迎なども生活相談員がおこなう場合があります。

生活相談員として働く場合は、事前にどのような仕事を担当するのかについてしっかりと確認しておくことをおすすめします。

生活相談員になるには?

生活相談員になるには?

生活相談員は資格ではないため、試験を受けて生活相談員になれる訳ではありません。
では、どのように生活相談員になるのか見ていきましょう。

どんな資格が必要?

生活相談員の職に就くには、社会福祉法・厚生労働省令で認められた資格を取得していることが要件とされています。
社会福祉法・厚生労働省令で認められた資格とは、下記の3つです

◇社会福祉士
◇精神保健福祉士
◇社会福祉主事任用資格

上記資格のいずれかを持っている方であれば、すぐにでも生活相談員としての業務を実施することが可能です。
しかし、自治体によってはこれらの資格を持っていなくてもある条件を満たせば生活相談員として認められる場合があります。
その条件とはどんなことでしょうか?
資格を持っていないという方は次を見ていきましょう。

資格がなくても生活相談員になれる!?

生活相談員になるために必要な条件は自治体によって異なります。
そのため、上記に挙げた資格を持っていなくても自治体の条件によっては、生活相談員になることが可能です。
なぜ、自治体によって条件が異なるのかというと、厚生労働省による生活相談員の資格要件に「これと同等以上の能力を有する者」という一文があるからです。
この要件について具体的な説明がされていないため、自治体によって解釈が異なり条件の違いに繋がっています。
では、自治体で定められている条件とはどんなものがあるのか一例をご紹介します。

<自治体が条件とする資格や経験>
・介護支援専門員(ケアマネージャー)
・介護福祉士
・介護業務の実務経験が1年以上ある者
・社会福祉施設等で3年以上勤務し又は勤務したことのある者
など

ケアマネージャーや介護福祉士の資格は多くの自治体が記載していることがほとんどです。
自治体によっては、資格が無くても実務経験を認めている場合があります。実務経験の内容は自治体によって変わるので、必ず所在地の資格要件について確認しておきましょう。

生活相談員として働ける職場

どんな職場でえ働ける?

生活相談員は様々な場所で必要とされ、介護施設にとっては欠かすことはできない人材です。そのため、生活相談員として活躍できる職場は幅広く、業務内容も施設や事業所などによって違いがあります。自分に合った職場を選ぶためにも事前に業務内容は確認しておきましょう。
以下は生活相談員として働ける職場の例です。

<生活相談員が働く職場の例>
・デイサービス
・ショートステイ
・病院
・特別養護老人ホーム
・有料老人ホーム
・障害福祉施設
・小規模多機能型施設
・軽費老人ホーム
・介護老人保健施設
など

生活相談員になる魅力はなに?

生活相談員になる魅力

生活相談員になる魅力は、利用者や家族が必要としている支援を提供するための“架け橋”になれることです。
生活相談員は介護に携わる事業所や在籍している介護職員、各機関の担当者など、とても多くの方々と関わり連絡や調整をおこなっていきます。利用者のために最善策を考え支援に繋げられることは、生活相談員として働く大きな魅力といえるでしょう。

生活相談員の給料はどのくらい?

介護職員からのキャリアアップとして考えている方が多いこの職業、もちろん給料面にも期待している方は多いはず。
そこで、生活相談員の平均給与額について調べてみました。

<介護従事者などの平均給与額>
職種平均給与額/月
介護職員30万970円
生活相談員・支援相談員32万1080円
介護支援専門員(ケアマネージャー)35万320円
事務職員30万7170円

厚生労働省の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査」によると、生活相談員の平均給与額は約32万と、介護職員よりも約2万円高くなっていることが分かりました。
介護職のなかでも生活相談員は、介護支援専門員(ケアマネージャー)に次いで高給与の職業といえます。
参考:厚生労働省|平成30年度介護従事者処遇状況等調査

生活相談員からのキャリアアップとは?

生活相談員からのキャリアアップ

生活相談員として得た豊富な経験は、他の職業で活かすことができ、キャリアアップに繋げることも可能です。
生活相談員からのキャリアアップで多いのは下記のステップアップ。

【介護職員】
 ↓

【生活相談員】
 ↓
【介護支援専門員(ケアマネージャー)】
 ↓
【施設長(ホーム長)】


生活相談員として経験を積んだ後のキャリアアップを考えるのであれば、介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格取得を視野にいれておくとよいでしょう。

さいごに

さいごに

生活相談員は、資格がなくても自治体が定める実務経験があれば目指すことができる職業です。
高齢化社会が進むいま、生活相談員は介護施設の中でも在宅介護支援センターや特別養護老人ホームといった老人福祉関係施設で必要とされ続けることは間違いありません。介護サービスを受ける利用者や家族が安心してサービスを受けるためにも、生活相談員は欠かすことができない存在であり将来性の高い職業といえます。

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