更新日：2023年04月11日
公開日：2020年07月01日
深刻な人手不足が社会問題になっている介護業界。
2020年現在も、仕事は豊富にあるのでしょうか？
介護業界の最新の求人事情について調べてみました！
現状、人材不足の介護業界。
どの程度の不足なのかというと、必要な人材数216万人に対して約26万人不足しているという状況です。
今後も加速する高齢化によってさらなる人材不足が懸念されています。
2020年現在、日本の総人口は減少する中、高齢者の数は過去最高。
この先、団塊の世代が75歳（後期高齢者）となる2025年には総人口の30％、第二次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には総人口の35%の人々が高齢者となることが予測されています。
2025年度末に必要な介護人材数は約245万人と推計されており、この介護人材確保をどうしていくかが国と地域の課題となっています。
そんなわけで、介護業界の求人事情は例年に続いて売り手市場です。
少なくとも2025年までこの状況は変わらないでしょう。
さて、有効求人倍率というものを皆さんはご存知でしょうか？
これは求職者1人に対して、何人分の求人があるのかを示す数値です。
求職者の数よりも求人数が多い場合（人手不足）は1以上、反対に求職者の数のよりも求人数が少ない場合（就職難）の場合は1以下の数字になります。
令和2年5月の平均有効求人倍率（職業計）は1.02倍。
求職者数と求人数がほぼ同じ、1人に1つの求人があるという状況です。
対して、介護サービスの職業だけでみた場合はどうでしょうか。
介護サービスの有効求人倍率は4.15倍と極めて高くなっています。
2020年、新型コロナウィルスの影響下で日本の雇用情勢は弱い動きとなっており、職業全体でみた有効求人倍率は下降傾向にあります。
そんな中、介護サービスに関しては2020年以降も微増している状況です。
（前年同月比｜職業計：-0.33ポイント、介護サービス：0.13ポイント）
参照：職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））｜厚生労働省
では、都道府県別の有効求人倍率を見ていきましょう。
下記グラフは平成30年8月時点での都道府県別有効求人倍率です。
上記のグラフから、地域によって大きな差があることがわかります。
特に東京都、愛知県、大阪府などの都市部で高くなっており、人手不足は深刻です。
一方、高知県や山梨県などでは低めに推移していますが、それでもどの県においても２倍以上の有効求人倍率となっており、人手不足の状況に違いはありません。
なぜ介護職だけ突出して人手不足なのかというと、やはり「低賃金・重労働」という介護業界へのマイナスイメージが根強いことにあるでしょう。
確かに以前はブラックといわれていた介護業界ですが、今もそうかというと決してそんなことはありません。
介護業界の労働環境は確実に改善されてきています。
国では人材確保の助成金や処遇改善金を支給するほか、介護ロボットの導入や外国人労働者の受け入れなど総合的な取り組みを進めています。
特に、賃金の増加、キャリアパスの形成といった労働環境の改善によって、以前は高かった介護職の離職率が年々減少傾向に。
そして従業員満足度は高まっているというのが現状です。
（参照：介護労働の現状について｜公益財団法人 介護労働安定センター）
2020年、職業全体の有効求人倍率は下降傾向にあるものの、引き続き売り手市場の介護業界。
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※掲載情報は公開日あるいは2023年04月11日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。
