更新日：2023年04月13日
公開日：2020年11月09日
介護人材不足が深刻する今、国全体で推進しているさまざまな制度や政策があります。
本コラムでは、そのひとつである介護の認証評価制度というものについて解説します。
人材不足にお悩みの介護事業所にとって、メリットの大きな制度です。
認証評価制度についてまだご存知ない事業所の皆さまはぜひ参考にしてください。
介護の認証評価制度は人材育成や就労環境の改善などにつながる取組みを実施する介護事業者を都道府県が評価する制度です。
各都道府県が実施主体となり、それぞれに定めている基準をもとに事業者を評価し、基準を満たしている介護事業者に対しては認証を付与します。
認証評価制度の目的は介護人材の確保・育成です。
介護業界では慢性的な人手不足が課題となっています。
しかし国内の高齢者数は今後も増加し、2025年には50万人以上の介護人員不足になると推計されています。
そのため介護ロボットなどの機器導入やアクティブシニアや外国人労働者の雇用拡大など介護人材を増やすさまざまな施策がとられていますが、それだけでは十分ではありません。
職場環境の改善や人材育成などの取り組み実施、さらにそれらを可視化し、介護業界のイメージをよくすることで人材の確保・育成を図ることが重要だと考えられています。
そこでこの認証評価制度が導入されました。
この制度は厚生労働省が推進しているものですが、実施の有無については各都道府県に委ねられています。
現在多くの都道府県で認証評価制度が導入されており、介護事業者による自発的な取り組みが強化され、地域全体で介護の魅力を発信する動きが出てきています。
＜認証評価制度の実施状況＞
| 実施 | 北海道 青森県 宮城県 秋田県 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 神奈川県 新潟県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 奈良県 鳥取県 岡山県 広島県 山口県 高知県 佐賀県 長崎県 沖縄県 |
|---|---|
| 検討中 | 山形県 茨城県 千葉県 兵庫県 島根県 徳島県 香川県 愛媛県 福岡県 大分県 宮崎県 鹿児島県 |
| 実施なし | 岩手県 福島県 富山県 山梨県 大阪府 和歌山県 熊本県 |
【参照】
令和元年度 介護事業者認証評価制度実施状況｜厚生労働省
介護の認証評価制度は、働く職員の満足度を向上することに重きを置いています。そのため、この制度の代表的なメリットは介護職員や求職者にあることが特徴です。
◆介護職員・求職者のメリット
・自身のライフスタイルに合わせて多様な働き方ができる
・給与体系やキャリアパスが明確で、将来を見据えて働ける
・教育制度が整っており、未経験でも安心して働ける
・事業所ごとの取組みが可視化されていることで、転職先の検討に役立てられる
認証評価制度には上記のようなメリットがあります。
しかし、職員や求職者だけにメリットがあるわけではありません。
事業者の自主的な取組みによって介護サービスの質が向上すれば、利用者の満足度も上がるでしょう。人員不足が解消されると、利用者も安心して必要なサービスを受けられます。
◆利用者のメリット
・満足のいく介護サービスが受けられる
・地域に根付いて安心して生活を送ることができる
そして実施する事業者にとっても嬉しいメリットは、都道府県から下記のようなインセンティブを受けられます。
◆介護事業所のメリット
・ハローワークや就職フェアなどで認証事業所としてPRしてもらえる
・人材確保の機会を優先的に提供してもらえる
・自治体のＨＰや広報誌などにおいて、広く紹介してもらえる
・地域住民や利用者のご家族の方々から信頼を得られる
（※内容は各都道府県によって異なります）
制度を導入することによって、介護事業者は求職者との接点を持つ機会が増えることが大きなメリットです。
また、職員や利用者の満足度が上がることによって、サービス利用者が増えたり、さらに入職者が増えるといった好循環が生まれるでしょう。
介護の認証評価制度がどのように実施されているのか、基本の流れをご説明します。
◆参加表明（宣言）
認証評価制度の運用方法や内容は地域の実情に応じて少しずつ異なりますが、まずは制度に参加する事業所の参加表明・宣言が必要です。
事業所の自主的な取り組みを重視する制度であるため、このような仕組みが導入されています。
↓
◆取り組み
参加を表明した事業者は職場環境改善の取組みを行います。
運営主体は必要に応じてさまざまな支援を行います。
↓
◆申請
自己点検・評価を実施し、基準を満たしていると判断できれば次は申請です。
その際、評価基準を満たしている証明の書類を添えて申請しなければなりません。
↓
◆審査
運営主体が、評価基準に基づいて事業所の取り組みを評価。
審査方法は書類審査、現地確認、プレゼンテーションなどでの検討です。
↓
◆認証付与・公表
一定水準を満たしていれば認証となります。
基準を満たす介護事業所には認証が付与され、自治体の広報誌やウェブサイトなどで公表されます。
↓
◆求職者への周知
就職フェアなどで求職者に広く周知されます。
また事業所が自主的にPRすることも可能です。
↓
◆更新
認証の有効期間は2～3年程度で設定されており更新が必要です。
そのため事業所は認証後も継続的な取り組みを実施していかなければなりません。
まず、事業所を運営している都道府県において認証評価制度が導入されていることが大前提となります。
申請前に参加表明が必要で、申請時には公的な証明書や申請書類の準備が必要となります。各都道府県のホームページなどで何が必要かを事前に確認の上準備を進めてください。
なお、認証取得のための申請料や手数料などは不要です。
認証評価制度の評価項目と評価基準は都道府県ごとに独自に設定されています。
今回は国が参考例として挙げている評価項目例を一部ご紹介します。
| 評価項目例 | |
|---|---|
| 労働環境 処遇の改善 | 明確な給与体系の導入 |
| 休暇取得・労働時間縮減 仕事と育児・介護を両立できる取組み | |
| 業務省力化等への取組み | |
| 健康管理に関する取組み | |
| 新規採用者の育成体制 | 新規採用者育成計画の策定 |
| 新規採用者研修の実施 | |
| 新規採用者の教育担当者に対する研修等の実施 | |
| キャリアパスと人材育成 | キャリアパス制度の導入 |
| 人材育成計画の策定と研修の実施 | |
| 資格取得等に対する支援 | |
| 人材育成を目的とした面談の実施 | |
| 事業所の運営方針の公表、周知 | |
| その他 | 多様な人材の職場環境の構築 |
| 地域交流等の取組み | |
| 地域における公益的な取組み | |
| 関係法令の遵守 | |
| サービスの質の向上に向けた取組み |
これらの評価項目例や認証基準例などを参考に、地域の実情に合わせて適宜項目を追加し設定することが推奨されています。
※評価項目例だけでなく認証基準例もこちらに記載されています
介護事業者の認証評価制度の実施について｜厚生労働省
介護認証評価制度は、ご紹介したように求職者や利用者、そして介護事業者にとって大きなメリットがある制度です。
加えて、継続的な実施により介護業界のイメージ向上など中長期的な効果も期待できます。
まだ実施されていない都道府県もありますが、全国的に拡がっている制度ですので、ぜひ参加を検討されてみてはいかがでしょうか？
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※掲載情報は公開日あるいは2023年04月13日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。
