介護職ももらえるの?退職金制度を徹底解説!

更新日:2021年02月22日

公開日:2021年02月22日

詳しく解説!介護職の退職金について

定年退職の際に退職金を受け取れる一般企業がありますが、介護業界ではどうなのでしょうか?

介護職は退職金をもらえるのか?
いくらくらいもらえるのか?
気になりますよね。
退職金制度のある職場で働きたいと考える方もいらっしゃるかと思います。

今回はそんな介護業界の退職金制度について調査しました。
ぜひ参考にしてください。

介護職も退職金をもらえます

介護職員も退職金はもらえます!!

退職金制度というものがあります。
勤めた企業を退職する際に勤続年数などに応じて退職金を受け取れる制度です。
一般的には定年退職を迎える社員が対象となるイメージですが、そうでなくてももらえる場合もあります。

退職金制度は法律で定められた制度ではなく企業独自の制度であるため、職種にかかわらず制度を導入している企業もあればしていない企業もあります。

したがって介護の仕事でも、制度を導入している法人であれば退職金を受け取れるということです。

退職金制度の有無を知るには

自身の職場で退職金制度があるかないかは、
・就業規則を確認
・給与明細を確認
・職員に聞く

などの方法で確かめることができるでしょう。

会社の就業規則には必ず退職金についても記載されています。
最も確かな情報ですので、まずはこちらを見てみるのがよいでしょう。

また給与明細を確認してわかる場合もあります。
退職金の積み立ての一部を職員が負担している場合には、給与から企業年金や退職給付金の掛け金などが毎月差し引かれるため、退職金制度を導入していることがわかります。

そして直接聞ける環境であれば、人事労務について把握している職員に退職金について聞いてみるのもいいかもしれません。

これから退職金制度がある職場へ転職したいと考えている方は、求人情報の福利厚生や待遇の項目をチェックしてみてください。
また雇用契約時に契約書の内容をきちんと確認するようにしましょう。

介護職の退職金制度とは

退職金制度について

退職金制度は企業独自の制度であるため、受け取るための条件や支給金額も法人によって異なります。

退職金制度には種類があり、主に「退職一時金制度」と「退職年金制度」の2種類です。

どちらかを取り入れているところもあれば、両方の制度を導入しているところもあります。
それぞれ詳しくみていきましょう。

◆退職一時金制度とは

企業を退職する職員に、一時金として退職金を一括で支払う制度です。
企業独自の退職金制度退職金共済制度などが挙げられます。

法人独自の退職金制度

独自の退職金制度を設けている場合の退職金は、積み立てされている内部留保などの資金から支払われることが一般的です。
退職時に法人から一括で支払われます。

退職金共済制度

退職金共済を導入する法人も増えてきています。
社外で積み立てた掛け金を、退職時に職員が退職金として受け取れる制度です。
この場合、退職金は勤めていた法人からではなく、共済から支払われることになります。

介護業界で利用される代表的な共済制度を2つご紹介します。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度
社会福祉法人が経営する社会福祉施設で働く職員に退職金が支払われる共済制度で、全国の社会福祉法人の約9割が契約しています。

勤続年数が長くなるほど支給額は上がる仕組みです。

<詳しくはこちら>
退職手当共済事業|独立行政法人 福祉医療機構 

中小企業退職金共済制度(中退共)
法人が中退共と契約を結び毎月の掛金を納付することで、退職する際に中退共から退職金が直接支払われる共済制度です。

退職金の金額は、掛金月額と納付月数に応じて異なります。
また、条件を満たしていれば分割で受け取ることも可能です。

<詳しくはこちら>
中退共制度について|中小企業退職金共済事業本部

◆退職年金制度とは

企業を退職する職員に、企業年金として一括または分割で支払う制度です。
確定拠出年金制度確定給付企業年金制度などがあります。

確定拠出年金制度

確定拠出年金制度は、掛金を約束する掛金建て制度です。

非課税で拠出された掛金を、加入者が自ら運用し、老後に年金として受け取るというもの。
企業が掛金を拠出する「企業型」と、従業員が掛け金の一部を負担する「マッチング拠出」があり、どちらを採用しているかは法人によって異なります。

積み立てた年金は原則60歳まで引き出すことはできません
定年退職時に一時金(退職金)、あるいは年金として分割で受け取ります。

確定給付企業年金制度

退職金に近い構造の企業年金で、「規約型」と「基金型」の2種類があります。

規約型は、掛金を銀行や生命保険会社などの外部に年金資産の管理・運用を委託し、それを退職時に年金として支給するものです。
基金型は、別法人として設立された企業年金基金を通して、年金資産を管理運用するものです。

掛金は原則として事業主が負担しますが、半額以下を従業員が負担する場合もあります。

介護職がもらえる退職金の相場

退職金でもらえる金額は、各法人が定めている基準や契約している共済の種類などによって異なり、数万円~数百万円までと差があります。

法人の規模、勤続年数、退職理由(自己都合か定年退職か)などの条件によってもらえる金額が変わります。一般的には勤続年数が長いほど金額は高くなる傾向です。

支給額が「退職時の基本給×勤続年数×支給率」で決まる場合もあれば、勤続年数に応じてもらえる金額が一律で決まっているケースもあります。

正確な金額が知りたいのであれば、やはり職場でどのような退職金制度を設けているかを確認するしかないでしょう。

退職金共済制度などに加入している場合は、各サイトで退職金の計算方法や早見表が掲載されていますのでそちらを参考にしてみてください。

退職金をもらうときの注意点

退職金をもらうときの注意点

退職金を受け取る際には、以下の2点を理解しておきましょう。

・いつ支払われるのかは法人によって異なる
・退職金には税金がかかる


退職金の支給日に決まりはありません。
退職後に支給されるのが一般的ですが、法人によって異なります。
ただし退職金の支給日は就業規則に明示しなければならないという決まりがありますので、いつ支給されるのかは就業規則を確認すればわかります。

なお、支払予定日を過ぎても退職金が支給されなければ、請求することが可能です。
企業は「請求を受けた場合には7日以内に支払わなければならない」と労働基準法で定められていますので覚えておきましょう。

また退職金には税金がかかりますので、この点も理解しておく必要があります。

退職金にかかる所得税は「課税退職所得金額×所得税率-控除額」で計算します。
課税退職所得金額というのは退職金から退職所得控除額を差し引いた金額です。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
20年超800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

そして課税退職所得金額に応じて決められている税率と控除額を当てはめて計算します。

なお「退職所得の受給に関する申告書」という書類を法人に提出しておけば、源泉徴収で差し引かれるため個人で確定申告をする必要はありません。(※共済退職金の場合には、この通りではありませんのでご注意ください。)

<退職金にかかる税金に関する詳細はこちら>
退職金と税|国税庁

まとめ

介護職の退職金について解説しました。

退職金の金額は法人によって異なりますが、制度が設けられている法人に勤めている場合は、退職時にしっかりと受け取れるように、事前に仕組みを理解しておくとよいかと思います。

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