更新日：2023年04月13日
公開日：2021年04月22日
地震や台風など大きな災害が起こることが決して珍しくない日本。
介護従事者の皆さんは「もしも災害が起こったとき、利用者の命を守るためにどうすればいいんだろう？」と考えたことがあるのではないでしょうか？
今回は、そんな介護職の皆さんが災害時に役立てられる「防災介助士」という資格についてご紹介します。
災害への備え、災害時の対応などを学び、実践で活かせる資格です。
資格の内容や取得方法などをわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
地震や台風などの災害が起こった際に、どのような行動をすればいいのかを学び、実践に活かせるのが防災介助士です。
公益財団法人 日本ケアフィット共育機構が創設した民間資格で2015年にリニューアルされています。
近年は世界的に大型の災害が頻発しています。
日本も例外ではなく、全国各地で大小関わらず地震は頻繁に起こり、毎年のように大型台風が上陸しているような状況です。
国民の防災意識は高まりつつありますが、いざ災害に巻き込まれたときにどのような行動をとればいいのかまで理解している人は決して多くはないでしょう。
防災介助士資格は災害を正しく理解し、普段どのように備え、災害時にどう行動すべきかを具体的に学ぶことができます。
そしてこの資格は災害から自分の身を守るためだけのものではありません。
介助士という名の通り、高齢者や障害者など支援・配慮を必要とされる方（要配慮者、避難行動要支援者などといいます）を中心に、いつでも起こりうる災害から、彼らを守り支援することを目的とした資格です。
- 防災介助士の役割 -
知る
さまざまな災害の特徴と防災方法を理解し、被害を最小限に抑える
守る
日頃から災害に備えて行動し、有事の際に自分や大切な人を守る
助ける
応急処置や救助方法を身につけ、周囲の人を助ける
防災士資格は民間資格です。
資格を取得することによって特別な権利が得られたり、就職に有利であったりというようなメリットはありません。
災害などの有事の際、「正しい判断、適切な対応で自分自身と大切な人を守ることができる」ことが最大のメリットとなります。
防災介助士資格を通して身につくことは主に下記の4つです。
1.防災に関する正しい知識
2.安全な介助技術
3.応急処置のやり方
4.リーダーシップ
災害とは何かを理解し、防災の基礎知識や避難するときのポイントなど正しい知識を身につけることができます。
そして安心・安全な解除技術で、高齢者や障害者を介助できるようになります。
止血や応急手当の方法も学べるため、災害時だけでなく、日常での怪我や事故をした際にも役立てられます。
また、防災介助士ではICSという「災害現場での指揮系統の仕組み」ついて学びます。
このICSの情報共有や外部との連携、効果的なチームビルディングなどは、災害時だけに役立つ組織マネジメントの手法ではありません。
仕事の場面でもリーダーシップを発揮できるようになり、チーム力の強化が期待できるでしょう。
災害時、介護職は利用者の安全を守ることが何よりも大切になります。
そのためには、混乱した状況においても落ち着いて適切な支援を迅速に行えるような体制、心構えが必要です。
しかし、介護職は災害時に特化した介護訓練を受けているわけではありません。
いざというときにどのような行動をとるべきか迷ってしまう方もいるでしょう。
防災介助士資格で学ぶ防災は、災害時に1人で災害から身を守る行動をとることが難しい要配慮者や避難行動要支援者を想定した内容になっています。
防災介助士で災害について理解し、適切な応対方法を学ぶことは、災害から利用者を守る際に必ず活かすことができるでしょう。
防災介助士資格を取得するには、テキストを使った自宅学習、課題の提出、実技教習の受講などが必要となります。
▼防災介助士 資格取得の流れ
講座の受講期限は申し込みから12ヶ月以内です。
その期間内にテキスト学習を終え、課題を提出。
さらに実技教習（筆記試験あり）に1日参加したうえで申請・登録手続きをすれば防災介助士に認定されるという流れになっています。
提出課題が70点未満の場合は再提出、筆記試験が70点未満の場合は不合格となります。
なお、実技講習を受ける前に、救命講習を受講しておかなければなりません。
救命講習とは、全国各地の消防局、消防本部が指導する応急処置技能講習です。
▼受講要件
なし
誰でも受講可能
▼費用
受講料：27,500円（税込）
▼学習内容
「防災介助士資格取得講座テキスト」（受講者に配布されるテキスト）に沿って、自宅学習を進めていきます。
- テキスト内容 -
第1部：防災介助士の基本理念と社会的必要性
第2部：防災介助士に必要な防災の視点
第3部：災害事象の理解と対応
第4部：災害時に即応する防災技術
第5部：関連法規・制度
引用：防災介助士｜公益財団法人 日本ケアフィット共育機構
▼救命講習
実技教習を受けるまでに、次のいずれかを受講が必要です。
・地元消防署「普通救命講習 I または II」
・日本赤十字社「救急法一般講習または基礎講習」
▼実技教習・筆記試験
自宅学習と課題提出、救急講習を終えたら実技教習と筆記試験を受けます。
実技教習では、防災意識のチェックやリーダーシップ（ICS）、防災への理解といった内容を座学で学ぶほか、
・椅子を使った搬送
・三角巾を使った足首の固定
・毛布を使った搬送
などの介助技術を身につけます。
9:30～17:00の時間帯で実施され、最後の1時間が筆記試験です。
なお事前予約制で、東京・大阪・福岡の会場で開催されています。
筆記試験の合格率は80%以上となっています。
万が一、試験の点数が70点未満で不合格だった場合でも再試験（別途3,300円必要）を受けられます。
資格取得の難易度は比較的やさしいといえるでしょう。
更新期間：3年ごと
更新料：3,300円（税込）
更新日の1か月前に更新に必要な書類が事務局から送付されます。
自分の身を自分で守れるように普段から備えておくことが防災の基本になりますが、介護現場においてはその限りではありません。
利用者の安心・安全を守るために、介護職員が災害を理解し、備えておく必要があります。
いざ災害が起こった時に焦らず適切な対応ができるようになる「防災介助士」の資格は、介護現場でも必ず役立てることができるでしょう。
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