更新日：2020年06月13日
公開日：2020年02月28日
介護の資格と一言で表すことは簡単ですが、実際には複数の資格が存在し、資格によって働ける場所も細かく変わります。
そこで、こちらのコラムでは介護ワーカーが詳しくまとめた介護の資格についてご紹介します。
「どんな内容でどこで働ける資格？」「この資格を取得したらできることは？」など細かい疑問も解決できるように解説していますのでぜひご参考ください。
はじめに、介護職の主要な資格8つを順番にご紹介していきます。
介護職員としてキャリアを築いていくうえで、介護職員初任者研修の取得は最初のステップと言われています。
取得方法は研修が実施されるスクールに通学をするか通信講座を受けカリキュラムを修了したのち、筆記試験があり100点中70点以上で合格することです。
16歳以上であれば誰でも受講可能！
基礎知識を実践に活かしていける資格です。
<<初任者研修をもっと詳しく見る>>
幅広い分野の介護知識と実践的な介護技術の習得を目的として実施されている研修。
介護福祉士を取得するには実務者研修を修了することが義務付けられています。
介護ワーカー調べでは、この資格取得で6,000円～10,000程度の資格手当がつく場所も。(この金額は地域や施設によって前後します)
修了試験の実施は義務付けられていませんが、なかにはスクールによって実施する場合もあります。
介護職のステップアップを考えている人は取得しておくことをおすすめします。
<<介護福祉士 実務者研修をもっと詳しく見る>>
こちらで実務者研修の元となった「介護職員基礎研修」についてもご紹介していますので参考ください。
<<介護職員基礎研修について>>
介護職の国家資格で「ケアワーカー」とも呼ばれてます。
要介護の高齢者や障がい者に対して、スムーズな日常生活を送れるように、一人ひとりの状況に応じた介助、介護に関する相談や指導を行うことが主な仕事。
働く施設によって異なりますが、介護福祉士資格があると平均2万~4万円（年収にして30～50万円）程度の給料アップが見込めます。
取得するには一部の受験方法を除いて試験を受ける前に実務者研修を修了している必要があります。
多くの施設では、介護福祉士を取得していると即戦力として歓迎してくれます。
<<介護福祉士をもっと詳しく見る>>
要介護者に対して介護保険法に基づいた適切なケアプランを提案して支援します。
ケアマネージャー試験の合格率は約15～20％
合格後「介護支援専門員実務研修の受講」と「介護支援専門員資格登録簿への登録」、5年ごとの更新が必要。
長期で介護職に携わりたい方にはおすすめの資格です。
<<介護支援専門員(ケアマネージャー)をもっと詳しく見る>>
身体介護や生活援助を行う介護業務にて、リーダーのような役割を担います。
ヘルパー達の勤務状況を管理し、利用者さんとヘルパーさんの相性をみて勤務の調整をし、事務作業や指導など、様々な業務をこなします。
一般的な介護職と比べて給与などの待遇も良く、定年までしっかり勤務する事ができる資格となっています。
<<サービス提供責任者をもっと詳しく見る>>
高齢者福祉サービスに関連する事業所で勤務できる資格。
取得方法は通学と通信があります。
働くためには、資格が必須ではありませんが働く際には取得していると便利でしょう。
現在、介護事務兼業介護士さんのニーズが高まっている傾向です。
<<介護事務をもっと詳しく見る>>
介護保険を利用し福祉用具を使用する方に、福祉用具の使用方法の指導や福祉用具の選定におけるサポートなどを行う専門資格です。
資格を取得するためには、都道府県で実施されている福祉用具専門相談員指定講習を受ける必要があります。
期間は1週間程度。修了後に筆記試験を受け合格すると修了証明書が交付されます。
<<福祉用具専門相談員をもっと詳しく見る>>
痰の吸引や経管栄養という医療行為を、2012年の法改正より介護現場でも実施できるようになりました。
喀痰吸引等研修には第1号研修、第2号研修、第3号研修と呼ばれる3種類の研修があり、
取得するには、都道府県知事から指定された事業所で研修を受ける必要があります。
<<喀痰吸引等研修をもっと詳しく見る>>
つぎに、認知症に関連する資格や研修を5つご紹介します。
認知症に関する基礎知識・技術を学べる研修です。現場で認知症ケアを実践する際の基本の考え方を身につけます。
居宅・施設にかかわらず、介護従事者であれば受講することが可能です。
認知症高齢者の介護に関する知識や技術を習得する実践的な研修。
認知症介護実践者研修の受講条件は介護現場における実務経験が2年以上あること。
研修修了後、証明書が交付されます。
<<認知症介護実践者研修をもっと詳しく見る>>
認知症介護実践者研修で修得した知識や技術をさらに深め、チームで効果的に認知症介護を進めていける指導者を育成することを目的している研修。
研修の全課程を修了すれば資格を取得できます。
<<社会福祉士についてもっと詳しく見る>>
認知症に関する様々な専門知識と技術を要する「認知症ケアのプロ」として設定された民間資格。
認知症ケア専門誌認定試験の合格率は約48％～60％となっています。
<<認知症ケア専門士をもっと詳しく見る>>
認知症について正しく理解し、様々なシチュエーションで適切な対応ができるようになることを目的として創設された資格です。
2014年にスタートした民間資格で、公益財団法人 日本ケアフィット共育機構が主催しています。
<<認知症介助士をもっと詳しく見る>>
「指定小規模多機能型居宅介護事業所」及び「指定認知症対応型共同生活介護事業所」が事業所を運営していく上で必要な知識と技術を身につけることにより、認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的としている研修。
研修修了後、修了証明書が交付されます。
<<認知症対応型サービス事業管理者研修をもっと詳しく見る>>
つぎに、介護職に関連する国家資格を3つご紹介します。
1987年に制度化された国家資格。
社会福祉士の定義は社会福祉業務に関して専門的な知識と技術を有する者。
社会福祉士国家試験の合格率は25％~30％となっています。
<<社会福祉士をもっと詳しく見る>>
精神障がいのある方やそのご家族から相談を受けたり、社会復帰をするための指導を行ったりと精神保健福祉に関する支援を行います。
精神保健福祉士国家試験の合格率は60％程度となっています。
<<精神保健福祉士をもっと詳しく見る>>
人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる施術を行う国家資格。
柔道整復師は基本的には整骨院や整形外科などで働いていることが多いです。
新卒の合格率は80%前後となっています。
<<柔道整復師をもっと詳しく見る>>
つぎに、介護の相談業務に関連する3つの資格をご紹介します。
介護支援専門員の上位資格であり地域包括支援センターに配置が義務づけられている介護相談のスペシャリスト。
主任介護支援専門員研修で12日間・70時間以上のカリキュラムを修了すると主任介護支援専門員の資格を取得できます。
<<主任介護支援専門員をもっと詳しく見る>>
行政の福祉に関係する部署や福祉事務所に勤める公務員が専門的な相談業務を行うために設けられた資格。
有料老人ホームなどの介護関連施設において生活相談員、社会福祉施設での相談員や生活指導員、施設長なども目指すことが可能。
<<社会福祉主事任用資格をもっと詳しく見る>>
計画相談と呼ばれる支援計画の作成や関連機関との連絡・調整、障がいをお持ちの方やそのご家族の相談に対し助言等を行います。
相談支援専門員になるには、3パターンの必要条件があります。
<<相談支援専門員をもっと詳しく見る>>
続いて、介護の事務に関連する資格のご紹介です。
介護事務管理士とは日本で最初に誕生した介護事務の資格。
業務内容は介護報酬の請求やケアマネージャーのサポートです。
介護事務管理士試験の合格率は50%前後。
<<介護事務管理士をもっと詳しく見る>>
複数ある介護事務の民間資格の1つ。
介護報酬の請求やご利用者様の利用料にまつわる書類の作成など介護に関連する事務全般をおこないます。
ケアクラークの合格率は70％。
<<ケアクラークをもっと詳しく見る>>
続いて、取得しておくと便利な介護資格をご紹介します。
病院や診療所などで医療行為を行わずに、看護師のサポート役として仕事をする職種。
認定試験は1年に2～3回。
看護助手実務能力認定試験の合格率は60％～80％となっています。
<<看護助手をもっと詳しく見る>>
「自分の趣味・特技を活かしながら、アイデアや着眼点によって、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる」人材。
レクリエーション介護士は1級と2級があり、通学や通信で取得可能です。
<<レクリエーション介護士をもっと詳しく見る>>
障がいのある方や障がいのあるお子さんの余暇をサポートするお仕事。
ガイドヘルパーの資格は3日間で取得することが可能です。
ガイドヘルパーには全身性・知的・精神・同行援護といった４つの種類の養成研修があります。
<<ガイドヘルパーをもっと詳しく見る>>
高齢者が他社の手を借りずできるだけ自立した生活を送れるよう、トレーニングを指導する専門家です。
筋力向上のための歩行、運動訓練や口腔訓練、生活習慣へのアドバイスをおこないます。
<<介護予防運動指導員をもっと詳しく見る>>
続いて、キャリアアップをお考えの方におすすめの資格をご紹介します。
介護利用者のニーズに対応していくため、介護業務のみならず医療機関との連携や職員の教育などの幅広い役割を果たすことが求めらる資格。
介護人材のキャリアパスの中で最上位資格となっています。
<<認定介護福祉士をもっと詳しく見る>>
障害福祉サービスの要となる重要な存在。
障害者(児)の支援に関する実務経験が必須です。
「相談支援従事者初任者研修」と「サービス管理責任者研修」の2つの研修を修了する必要があります。
<<サービス管理責任者をもっと詳しく見る>>
介護ビジネスにおいて役立つ経営ノウハウなどを学べる資格です。
介護事業者を目指す方、経営者視点や人材マネジメントスキルを身につけたい上位職務の方におすすめです。
2級と1級があります。
<<介護福祉経営士をもっと詳しく見る>>
さいごに、その他の福祉関連の資格や研修をまとめてご紹介します。
共同生活住居(グループホーム)で利用者のケアプランを考え作成する仕事。
業務内容がケアマネージャーと似ていますが、事務作業を行いつつ現場業務に入る機会が多くあります。
<<計画作成担当者をもっと詳しく見る>>
肢体不自由の方や知的や精神に重度の障がいがあり、常時介護が必要な方に対してサービスを提供する資格。
基礎課程・追加課程・統合課程・行動障がい支援課程の4つのカリキュラムに分けられています。
<<重度訪問介護従業者をもっと詳しく見る>>
介護口腔ケア推進士は「一般社団法人総合健康支援推進協会」という民間の団体が実施している検定資格です。
2014年に設立されました。
介護現場で必要とされる口腔ケアを正しい知識で身につけられる資格で、要介護者の健康維持とQOL向上を目的としています。
<<介護口腔ケア推進士をもっと詳しく見る>>
介護食作りや食事介助のスキルアップ資格があります。
代表的な資格は3つ。
・介護食士
・介護食アドバイザー
・介護食コーディネーター
それぞれの特徴や違いについてまとめています。
<<介護食の資格についてもっと詳しく見る>>
民間資格で2000年に創設された「おもてなしの心」「安全な介助技術」を学べる資格。
サービス介助士資格は3種類に分かれています。
試験の合格率は80％。
<<サービス介助士をもっと詳しく見る>>
介護タクシーは要介助者や身体が不自由な方が通院や外出のために利用するタクシーのこと。
初任者研修の資格とタクシードライバーの資格を取得することで運転することができます。
<<介護タクシーをもっと見る>>
ユニット型施設を運営していくための専門的な介護の知識・技術を備えた人材を育成するための研修。
ユニットケア施設管理者研修とユニットリーダー研修2種類の研修があります。
<<ユニットケア研修をもっと詳しく見る>>
今から介護に関わる介護未経験の方が介護の基礎を1から学ぶための研修。
介護業界への参入のきっかけを作り、多様な人材参入の促進を目指しています。
<<入門的研修をもっと詳しく見る>>
訪問介護事業所で「生活援助」業務に従事したい方におすすめの研修。
介護職員初任者研修と同じ研修科目を短時間で学べます。
<<生活援助従事者研修をもっと詳しく見る>>
精神障害や知的障害で行動上に著しい困難を有する方の特性について正しく理解するための研修。
特性を正しく理解している専門職の存在は、精神障害や知的障害により行動障害を抱える方が安心安全に社会で生活を送るために必要不可欠です。
<<行動援護従業者養成研修をもっと詳しく見る>>
児童発達管理責任者（児発管・じはつかん）になるための研修。
児童発達支援・放課後等デイサービス等で管理者として勤務できます。
<<児童発達支援管理責任者研修をもっと詳しく見る>>
入所・通所・居宅・相談等、強度行動障害の状態にある方に携わるすべての方を対象に、今後従事者として身に付けるべく「基礎的な知識」と「初歩的な支援計画の立案方法」を学ぶ研修。
基礎研修と実践研修2種類の研修があります。
<<強度行動障害支援者養成者研修をもっと詳しく見る>>
視覚障がいの方に対して外出時に同行したり、その際の排泄および食事など外出時に必要な援助を行えるようになるための資格です。
一般課程と応用課程に分かれており、それぞれ受講対象者や費用が異なります。
<<同行援護従業者養成研修をもっと詳しく見る>>
在宅医療を必要としている難病患者に対して生活の質向上を目的とする、療養生活支援と自立、社会参加の促進を図るためにある資格です。
講座は入門講座・基礎課程I・基礎課程II の3つに分かれています。
<<難病患者等ホームヘルパーをもっと詳しく見る>>
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※掲載情報は公開日あるいは2020年06月13日時点のものです。制度・法の改定や改正などにより最新のものでない可能性があります。
